厚生労働省は10日、米ファイザー製の5~11歳向け新型コロナウイルスワクチン接種について、予防接種法に基づく「努力義務」を適用しない方針を決めた。同日開かれた同省の分科会で了承された。  政府は自治体に、小児へのワクチン接種を3月から行うと通知している。2月21日の週から自治体への配送を始める予定で、それまでに施行令などを改正し、公費で無料になる「臨時接種」とし、努力義務は見送ることなどを記す。  臨時接種は原則、感染のまん延を防止する観点から自治体による接種勧奨と努力義務の両方が適用される。ただ小児については、オミクロン株へのワクチン有効性などを示す確定的なデータがないとして、厚労省側が「努力義務は適用しない」と提案。参加した委員もこれに賛成した。科学的知見が集まった際に、再び適用の是非を議論するとした。   委員からは「副反応を心配する声も多い」との指摘があり、保護者への情報提供を十分に行うことを確認した。厚労省はリーフレットを作成し、自治体へ活用を促す。(了)【時事通信社】

情報提供元 : 時事通信社
記事名:「 小児は努力義務適用外=コロナワクチン―厚労省