香港メディア弾圧「深い懸念」＝日米欧２１カ国が共同声明

　【ワシントン時事】米国務省は８日、日米欧などの２１カ国が共同声明を出し、香港当局による報道の自由や独立系メディアへの弾圧に「深い懸念」を表明したと発表した。開催中の北京冬季五輪に各国の注目が集まる中、中国の反発は必至だ。 　香港では昨年以降、日刊紙・蘋果日報（リンゴ日報）が廃刊となり、民主派寄りの論調で知られるインターネットメディア「立場新聞」と「衆新聞」も運営停止に追い込まれた。共同声明は国家安全維持法が施行されて以降、当局が独立系メディアへの弾圧を強めていると指摘し「人権や言論の自由の抑圧により、香港の国際的な評価を損なっている」と非難した。　【時事通信社】 〔写真説明〕香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）の最後の朝刊＝２０２１年６月、中環（セントラル）（ＥＰＡ時事）