イラン核合意交渉、大詰めの再開＝米「最終局面」も予断許さず

　【ベルリン、ワシントン、カイロ時事】イラン核合意再建に向けた交渉が８日、約２週間ぶりにウィーンで再開される。合意復帰を探り間接的に参加する米国は「協議は最終局面」との認識を示すが、イランは７日も米国の制裁解除を強く要求。難航した交渉の展開は予断を許さず、妥結か決裂かの大詰めを迎えている。 　◇「重要決断」迫る 　イランと米国は、合意当事国を仲介した間接協議を昨年４月から断続的に行ってきた。欧州連合（ＥＵ）欧州対外活動庁（ＥＥＡＳ）のモラ事務局次長は７日、ツイッターで「速やかに交渉を妥結させる必要がある」と強調。米国の制裁解除の範囲や、米国が再び離脱しないことの保証、イランの合意逸脱などで溝が残る現状を踏まえ、「歩み寄りの精神が必要だ」と訴えた。 　米国務省高官は４日、対イラン経済制裁の一部免除の「復活」を明らかにした。イラン国内の核燃料の搬出事業に欧州や中国、ロシアの企業が参加できるようにする措置で、同高官は「最終局面にある核合意再建交渉で必要な技術的議論を促すことになる」と説明する。 　米政府高官は１月の交渉中断後、記者団に対し、協議が進展したと語る一方、各当事国が「重要な政治的決断を下すときだ」と指摘した。制裁免除の復活を核合意再建の「呼び水」にしたい米国の思惑が透けて見える。 　◇制裁解除へ強硬姿勢 　一方のイランは強硬姿勢を貫く。トランプ前米政権が発動した原油禁輸をはじめとする強力な制裁で経済が疲弊。「制裁の解除とその恩恵の享受は譲れない一線」（外務省報道官）で、妥協の余地は乏しい。アブドラヒアン外相は、米国の制裁免除の復活に対し「十分ではない」とけん制し、７日には「われわれの制裁解除要求の一部が解決されていない」と不満を示した。 　昨年８月発足の反米保守強硬派ライシ政権は、国際協調を模索したロウハニ前政権と一線を画し、欧米に難題を突き付けてきた。その一方で核開発を加速させ、兵器級に近い高濃縮ウラン製造や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察制限で揺さぶりを続ける。 　イランで国防、外交を統括する最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長は５日、「平和的な核能力維持というイランの法的権利は、合意によって抑制されない」と主張。保守強硬派が行政、立法、司法の三権を握るイラン国内には、こうした対外的譲歩への反発が根強い。仮に再建交渉が行き詰まれば、核開発強化を求める声が一段と高まりかねず、国際社会との対立は深刻度を増しそうだ。　【時事通信社】 〔写真説明〕イランのライシ大統領＝１月２０日、モスクワ（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕欧州連合（ＥＵ）欧州対外活動庁のモラ事務局次長＝２０２１年１２月、ウィーン（ＡＦＰ時事）