検審、広島県議ら３５人「起訴相当」＝河井元法相から現金受領

　２０１９年の参院選をめぐる大型買収事件で、河井克行元法相（５８）＝公選法違反罪で懲役３年の実刑確定＝らから現金を受け取ったとして同法違反容疑で告発され、不起訴となった広島の県議ら１００人について、東京第６検察審査会は２８日までに、うち３５人を「起訴相当」とする議決を出した。関係者への取材で分かった。 　東京地検が今後再捜査し、改めて処分を決める。再び不起訴となり、検審が２回目の審査でも起訴相当と議決すれば検察官役の指定弁護士によって強制起訴される。 　議決は昨年１２月２３日付。ほか４６人は「不起訴不当」、残る１９人は「不起訴相当」とした。 　議決は、当時公職に就き、１０万円以上を受領したものの返還せず、辞職しなかった者について「責任の重さや悪質性に鑑み起訴するのが相当」と指摘。これらの条件に該当しない場合でも、高額な現金を受領した者については起訴相当とした。 　河井元法相の確定判決によると、元法相は１９年３～８月、妻の案里元参院議員（４８）＝有罪確定＝と共謀し、地元議員や後援会関係者ら計１００人に、案里氏に対する投票や票の取りまとめなどを依頼し、総額約２８７０万円を提供した。 　東京地検特捜部は昨年７月、元法相側が強引に現金を渡すなどしており、受領側はいずれも「受動的な立場」で悪質性が低いと判断し、１００人全員を不起訴としていた。 　この処分を不服とし、広島県の市民団体のメンバーらが検審に審査を申し立てていた。　（了）【時事通信社】