独新政権の対ロ姿勢に疑念＝ウクライナへ武器供与拒否

　【ベルリン時事】ウクライナ情勢をめぐりロシアと欧米との緊張が高まる中、昨年１２月に発足したドイツ左派政権のロシアと対峙（たいじ）する姿勢に国内外で疑念が出ている。軍縮を重視する新政権は、米英やバルト３国などと異なりウクライナへの武器供与を拒否。独軍幹部の、ロシアの脅威を軽視するような発言も重なった。欧州の盟主であるドイツの曖昧な態度は、西側の結束を弱めるリスクがある。 　ウクライナはドイツの軍艦や防空システムの供与を求めているが、ショルツ独首相は１８日、「ドイツは致死的な兵器を輸出しない」と明言。さらに米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ドイツはエストニアが旧東独製の榴弾（りゅうだん）砲をウクライナに送ることも許可しなかった。また、独海軍総監が２１日、ロシアのウクライナ侵攻の可能性を「ばかげている」と発言し、辞任に追い込まれた。 　エストニアを含むバルト３国はロシアの脅威を深刻視。バルト３国に備蓄されている対戦車ミサイルなどの米国製武器のウクライナへの再輸出を認めるよう米国に要請し、米国も承認した。英国やポーランドも武器供与を進めており、ドイツの慎重姿勢は際立ち始めている。 　ウクライナのクレバ外相は２２日、ツイッターで、ドイツはロシアの侵攻を「促している」と批判。独連立与党の一角、自由民主党（ＦＤＰ）からも、武器供与を検討すべきだと主張する声が出始めた。 　ドイツはロシアに対し経済制裁を警告し、独ロ間をつなぐ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」を制裁に利用する可能性も示唆している。ただ、軍事的な緊張が高まる中、ドイツに経済制裁を超えた対応を求める圧力は強まるとみられる。　【時事通信社】 〔写真説明〕ショルツ独首相＝２４日、ベルリン（ＥＰＡ時事）