米、ロシアに部隊撤収要求＝主張対立、緊張緩和至らず―ジュネーブで対話・ウクライナ問題

　【ワシントン、モスクワ時事】米国とロシアは１０日、ジュネーブで「戦略的安定対話」を開催し、ロシア軍の国境付近への展開で危機が高まるウクライナ情勢などを協議した。米国が軍部隊の撤収を迫ったのに対し、ロシア側は「攻撃の計画も意図もない」と反論。焦点だった緊張緩和策は合意に至らず、米ロは引き続き協議を重ねる見通しだ。 　対話には、シャーマン米国務副長官とロシアのリャプコフ外務次官が出席。シャーマン氏は協議後、記者団に「緊張緩和へ具体的な措置を取れば（交渉の）進展は可能だ」と述べ、ロシア側に部隊撤収を要求したことを明らかにした。ウクライナ侵攻は「重大な代償と結果を招く」とロシアに警告した。 　これに対し、リャプコフ氏は、ロシア軍の活動は自国領内で行われているとして「緊張激化を恐れる理由がない」と反論。ウクライナ侵攻の意図を否定した。一方で米国がロシアの提案に非常に真剣に対応している印象を持ったと評価もしてみせた。 　シャーマン氏は緊張緩和に向けたロシアの意欲について「答えは持ち合わせていない」と述べ、危機は依然続いていると厳しい認識を示した。ロシアに大規模な経済制裁の可能性も警告した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方不拡大の求めには「議論の俎上（そじょう）に上がらない」と一蹴したことを明らかにした。 　リャプコフ氏は、ＮＡＴＯ不拡大を拒否する米国の立場について「驚くべきことではない」と指摘。「われわれにとって絶対に必要なものが米国人にとって断固受け入れられないことがある」と述べ、米国は問題の深刻さを過小評価していると批判した。　【時事通信社】