日本産食品の解禁議論加速＝ＴＰＰにらみ、住民投票が追い風―台湾

　【台北時事】２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、福島を含む５県産食品の輸入禁止措置を続けている台湾で、解除に向けた議論が加速している。中国に先行して環太平洋連携協定（ＴＰＰ）入りを目指す中、政府はＴＰＰを主導する日本との貿易問題を早期に解決したい考え。「あとは蔡英文総統の決断一つ」（日本政府筋）とされ、早ければ今春までに解禁されるとの見方も出ている。 　追い風となっているのが、肥育促進剤を使った米国産などの豚肉禁輸案を否決した先月１８日の住民投票（国民投票）だ。最大野党・国民党が「食の安全より外交を優先すべきではない」と禁輸への支持を呼び掛けたのに対し、蔡総統は安全性を示す科学的なデータを駆使して否決に追い込んだ。地元メディアは、投票結果が「日本産食品の解禁を後押しする」などと報じ、関連記事を連日掲載している。 　福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県産食品をめぐっては、国民党が放射能汚染のリスクがある「核食」と呼び、輸入解禁に反対するキャンペーンを展開。１８年に住民投票に持ち込み、禁輸継続が決まった経緯がある。 　与党・民進党の郭国文立法委員（国会議員）は先月の豚肉禁輸案の否決を受け、「社会の雰囲気は変わった。（日本産食品の解禁を）これ以上先延ばしする理由はない」と断言。焦点は解禁スケジュールに移っている。今年は統一地方選に向けた動きが春から本格化するため、早ければ１～３月中に実現するとの見方もある。 　ただ、政府は解禁時期について明言を避けている。ＴＰＰへの参加を目指す蔡総統にとって、日本との食品問題の解決は喫緊の課題だ。それでも慎重な姿勢を崩さない理由について、外交筋は「１月は立法委員の補欠選挙などがあり、解禁に向けた手順を誤ると再び野党に攻撃材料を与えかねない」からだと解説する。 　実際、５県産品の安全性に懸念を抱く消費者は今も一定数いるほか、「解禁したからといってＴＰＰに入れる保証はない」との声も上がる。世論の動向次第では、解禁が棚上げになる恐れさえある。日本の外交当局者は「もはや台湾の内政問題。日本が強く求めて『圧力』と映れば、解禁は余計に遅くなる」として、事態を冷静に見守る構えだ。　【時事通信社】 〔写真説明〕米国産などの豚肉禁輸案の是非を問う住民投票を翌日に控え、与党支持者らを前に演説する台湾の蔡英文総統＝２０２１年１２月１７日、台北（ＥＰＡ時事） 〔写真説明〕生鮮食品が並ぶ台北市内のスーパー＝３日 〔写真説明〕日本産の食品を放射能汚染のリスクがある「核食」と呼び、輸入禁止に向けて住民投票の実施を求める台湾最大野党・国民党の立法委員（国会議員）ら＝２０１６年１２月、台北（ＡＦＰ時事）