医療逼迫時は自宅療養可＝オミクロン陽性者ら―厚労省

　厚生労働省は５日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者について、全員入院としていた対応を見直し、医療が逼迫（ひっぱく）した場合には自宅や宿泊施設での療養を認めると各都道府県などに通知した。経口治療薬の投与など在宅療養の体制が整っていることを条件とする。後藤茂之厚労相が記者団に明らかにした。 　指定宿泊施設での待機を原則としていた濃厚接触者についても、自宅での療養を認める。　 　３週間後に病床や宿泊施設の使用率が５０％を超えると予想される自治体は、厚労省に事前報告した上で、自宅などでの療養に切り替えることを認める。陽性判明の翌日までに健康観察や診療を行う体制や、医師が処方した翌日までに経口薬を投与する体制などを確保した自治体に限る。 　厚労省によると、大阪府と滋賀県が既に対応の切り替えを決め、愛媛、沖縄両県も検討を始めた。 　オミクロン株の感染拡大を受け、岸田文雄首相が４日、自宅療養を積極的に活用する考えを示していた。（了）【時事通信社】