排出権高騰、脱炭素の課題に＝「緑のインフレ」に拍車―欧州

　【ベルリン時事】欧州で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出権価格が高騰している。脱炭素政策の推進に伴い天然ガス相場が急騰するなど「グリーンフレーション（緑のインフレ）」と呼ばれる物価高が意識される中、排出権価格の上昇がこの傾向に一段と拍車を掛けるとの警戒感も広がっている。今後の脱炭素政策の課題となりそうだ。 　欧州連合（ＥＵ）域内でＣＯ２を排出する権利を市場で売買する仕組みは排出量取引制度（ＥＴＳ）と呼ばれ、先物価格は昨年１２月８日に１トン当たり９０ユーロを突破、最高値を更新した。１年前のほぼ３倍の水準だ。 　「インフレの大きな要因は、ＣＯ２の取引だ」。ＣＯ２排出が多い石炭に電力の７割を頼るポーランドのモラウィエツキ首相は昨年１２月２１日、フェイスブックにこう投稿した。モラウィエツキ氏の発言の背景には、企業が排出権の調達コストをサービスなどの価格に転嫁する動きがある。 　ＥＴＳは、発電所や航空会社など排出量が多い施設や事業者が対象で、定められた上限を上回るＣＯ２を排出する場合、相当分の排出権を購入する必要がある。ＥＵは脱炭素加速のため排出上限を段階的に引き下げており、多くの企業はＣＯ２削減努力が追い付かず、排出権購入を余儀なくされている状況だ。 　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は昨年９月、排出権取引などの取り組みは「インフレに直接的な影響を与える」と指摘。対策がなければ、特に低所得層に大きな影響を与えると警告した。 　ＥＵ内ではポーランドのほか、チェコやスペインが、過度な値動きを抑えるため取引の規制強化を訴えているが、ドイツはＥＴＳを重視しており、折り合っていない。　【時事通信社】 〔写真説明〕ポーランド南西部トゥルフの石炭火力発電所＝２０２１年６月（ＡＦＰ時事）