インフレ退治、急務に＝利上げで問われる手腕―パウエルＦＲＢ議長２期目へ

　【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２０２２年、２期目に入る見込みだ。今後４年間の任期で、まずは「インフレ退治」が急務となる。利上げなど金融政策の正常化を進めると同時に、景気回復を持続させる難しい局面で、パウエル氏の手腕が問われる。 　ＦＲＢはこの２年、新型コロナウイルス危機対応に追われてきた。２０年３月以降に深刻化した感染拡大では、事実上のゼロ金利政策や国債など資産購入を通じた大規模な量的金融緩和策を矢継ぎ早に導入。異例の措置でロックダウン（都市封鎖）による経済の崩壊を食い止めた。 　未曽有の危機対応を主導したパウエル氏について、前ＦＲＢ国際金融局長のスティーブン・カミン氏は「積極性、経済および政治のセンスを兼ね備えている」と指摘。コロナ危機対応は「大きな業績」とたたえる。 　バイデン大統領から指名を受けたパウエル氏が来年２月から２期目を続けるには、上院の承認が必要。パウエル氏の実績を評価している野党共和党からの支持も見込まれ、就任は確実視されている。 　一方、米経済は持ち直し、雇用が改善する中で、インフレ率は６％超と３９年ぶりの水準に跳ね上がっている。コロナ危機からの経済再開で膨らんだ需要に供給が追い付かず、幅広い品目が値上がりしている。 　ＦＲＢは高まるインフレ圧力に対し、２２年３月に量的緩和を終え、ゼロ金利政策の前倒し解除に備える。２２年中に３回の利上げが中心シナリオとなっており、市場では３月にも解除されるとの観測が浮上している。 　だが、金融引き締めに転換するタイミングを読み間違ったり、利上げをし過ぎたりすれば、立ち直ったばかりの米景気が腰折れしかねない。市場が動揺すれば日本を含め世界経済にも影響が及ぶ恐れがある。カミン氏は「インフレに積極的に対応すれば、米国や世界の市場を不安定にさせかねず、かじ取りが非常に難しい」と話している。　【時事通信社】 〔写真説明〕米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長＝２０２１年１１月、ワシントン（ＥＰＡ時事）