秋に党大会、習氏３期目へ＝指導部人事が焦点―毛時代回帰に異論も・中国

　【北京時事】中国共産党は２０２２年秋、５年に１度の党大会を開く。通例であればトップが交代する１０年に１度の節目だが、今回は習近平総書記（国家主席）の３期目続投が確実視されており、習氏を支える指導部人事が最大の焦点だ。ただ、個人崇拝の復活や経済・社会の統制強化など毛沢東時代への回帰を強める習氏の路線には、党内で異論も根強い。減速する経済や長引く米中対立も、３期目始動の不安材料だ。 　「第２０回党大会は、来年の最も重要な政治任務だ」。習氏は年末に開いた党中央政治局の学習会で強調した。党大会では、政治局常務委員（現在７人）などの指導部人事が事実上決まる。習氏が「党主席」ポストを復活させて就任するかや、党内序列２位の李克強首相の後を誰に委ねるのかが内外の注目を集める。 　習氏は２１年７月の党創立１００年式典で、長年目標としてきた「小康社会（ややゆとりのある社会）」の実現を宣言した。１１月の第１９期中央委員会第６回総会（６中総会）は、毛沢東、トウ小平の時代に続く第３の歴史決議を採択したほか、経済格差を縮める「共同富裕」を政治目標として明記。習氏が今後も長期にわたり中国を率いることを正当化した。 　ただ、党内には習氏の路線に対する不満もくすぶる。党機関紙・人民日報は１２月９日、トウが推進した改革開放をたたえる文章を掲載。６中総会の精神を学ぶ連載の一環だが、トウの名前が９回登場する一方、習氏には一度も言及しておらず、異例の文章として注目を集めた。８～９月には、文化大革命の再来を歓迎するかのような知識人の文章を国営メディアが一斉にネット上に転載し、別の中国紙幹部（当時）が批判。党内が一枚岩でないことが表面化した。 　習指導部にとって、２２年２月に開幕する北京冬季五輪の成功は譲れない。しかし、新型コロナウイルスの感染を封じ込める「ゼロ・コロナ」政策に伴う都市封鎖や移動制限は、景気回復の足を引っ張り続ける。 　長期化する米中対立も懸念材料だ。２１年１１月には習氏とバイデン米大統領が初めてオンラインで会談し、一定の友好ムードを演出したものの、人権や台湾をめぐる隔たりは依然大きい。王毅国務委員兼外相は年末の中国メディアのインタビューで「党大会に向け、有利な外部環境の構築に全力を注ぐ」と表明した。 　中国は「習氏の権威に傷が付かないよう」（識者）内外の課題に慎重に対処する見通しだが、新指導部は内憂外患の中でスタートを切ることになりそうだ。　【時事通信社】 〔写真説明〕中国共産党の習近平総書記（国家主席）＝２０２１年１０月、北京（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕中国共産党に関する展示で掲げられた習近平総書記の肖像画の前を歩く男性＝２０２１年１１月、北京（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕中国の李克強首相＝２０２１年９月、北京（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕オンライン会談に臨むバイデン米大統領（左）と画面上の中国の習近平国家主席＝２０２１年１１月、ワシントン（ＡＦＰ時事）