米上場、ＩＴバブル以来高水準＝３９９件、中国企業は下期失速―２１年

　【ニューヨーク時事】２０２１年の米国での新規株式公開（ＩＰＯ）件数は３９９件と、ＩＴバブルに沸いた００年以来の高水準になる見通しとなった。ヘルスケアとＩＴ関連企業が全体の７割近くを占めた。調達額は１４２５億ドル（約１６兆２０００億円）と過去最高。株式市場の活況を背景に大型上場が相次いだ。 　米調査会社ルネサンス・キャピタルが、具体的な事業を持たない「特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）」を除き、時価総額５０００万ドル以上の案件を集計した。香港を含む中国企業の上場件数は３４件と高水準だった。ただ、中国政府による規制強化などの影響で、下期は３件と失速した。 　調達額が１０億ドル以上の大型上場は２７件。１１月に上場した米新興電気自動車（ＥＶ）メーカーのリビアン・オートモーティブが１２０億ドルと最大だった。株式取引アプリを運営する米ロビンフッド・マーケッツや、ブラジルのデジタル銀行ヌー・ホールディングスなど金融業も目立った。 　ただ、インフレ加速や新型コロナウイルス変異株の感染拡大など、米経済の先行き懸念が強まっており、上場を延期する企業も出ているという。ルネサンスは「高騰していた新規上場企業の評価額が下がっており、上場に慎重になるだろう」と予想。２２年の上場件数は１８０～２８０件程度に減るとみている。　【時事通信社】 〔写真説明〕米ニューヨーク証券取引所があるウォール街の標識＝ニューヨーク（ＡＦＰ時事）