沖縄米軍基地で感染１８０人超＝行動制限を要請、日本政府に危機感

　沖縄県は２０日、米軍キャンプ・ハンセン（金武町など）で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）をめぐり、感染者がこれまでに１８６人に上ったと明らかにした。新たに同基地従業員の日本人１人から変異株「オミクロン株」を検出。政府は市中感染につながりかねないと危機感を強め、米軍に対して厳しい行動制限を求めている。 　同県では１７日に１人、１８日に２人のオミクロン株陽性が判明。４人ともキャンプ・ハンセンの関係者で、玉城デニー知事は２０日の記者会見で「基地内でオミクロン株が広がっている恐れがある」と語った。 　松野博一官房長官は２０日の会見で、米軍に対し厳しい行動制限を求め、「万が一、反した場合には、処分を含め厳格な措置が取られるよう強く申し入れている」と説明。「米軍は事案を深刻に受け止めている」とも語った。 　ただ、米側はコロナ陽性者に対してゲノム解析を行う県や日本政府の要請に応じておらず、１８６人のうちオミクロン株陽性者がどれだけいるかは不明だ。そもそも、日本政府は日米地位協定によって、米軍関係者に対し検疫による入国時のチェックに関与できない現状がある。　 　玉城知事は２０日、「米側と危機感の差がかなりある」と述べ、キャンプ・ハンセンに勤務する全ての軍人軍属に対し、基地外への外出禁止を求める考えを表明。一方、政府内では、市中感染は時間の問題という見方が強まり、ある幹部は「水際の裂け目というのはどこかで出てきてしまう」と語った。（了）【時事通信社】