米、中国４２社・団体に制裁＝ウイグル弾圧でドローン最大手など

　【ワシントン時事】バイデン米政権は１６日、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害などに関与したとして、中国の４２企業・団体を新たに制裁対象に指定した。小型無人機ドローン世界最大手ＤＪＩへの投資を禁じるほか、中国への輸出にもストップをかける。中国の権威主義に対抗する姿勢を明確に示した形だ。 　投資禁止措置は、米国の資金が技術開発に悪用されるのを阻止するのが狙い。ドローンの世界シェア７割を占めるＤＪＩは、少数民族に対する監視活動を支援したとされる。顔認識技術に強みのある曠視科技（メグビー）や、スパコン開発大手の曙光信息産業（スゴン）を含む計８社が制裁対象となった。来年２月１４日に適用する。　【時事通信社】 〔写真説明〕米ホワイトハウス＝ワシントン（ＥＰＡ時事）