楽天市場送料、調査終了へ＝「無料化」強制せず表明で―公取委

　インターネット通販サイト「楽天市場」の送料無料化をめぐり、出店者の一部が送料を負担させられると反発していた問題で、公正取引委員会は６日、運営する楽天から改善措置の申し出があったと発表した。無料化への参加について、出店者の意思を尊重する旨などが盛り込まれており、公取委は措置の履行を確認後、調査を終了する。