西岸の入植地拡大「強く反対」＝米、対イスラエル姿勢転換

　【ワシントン時事】プライス米国務省報道官は２６日の記者会見で、イスラエル政府が計画する占領地ヨルダン川西岸での入植住宅建設について、「深く憂慮している」と表明した。その上で、西岸でのユダヤ人入植地の拡大に「強く反対する」と訴えた。トランプ前政権は、国際法違反とされる占領地での入植活動を容認してきたが、バイデン政権はこうした姿勢から明確に転換した形だ。