求められる地政学リスク対応＝「法律先取りを」―ＬＩＮＥ問題最終報告

　今年３月に発覚した通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」の情報管理問題に関する最終報告書が１８日、公表された。国内約８９００万人が利用する「社会インフラ」を運営するＬＩＮＥに対し、法令順守にとどまらない高いレベルのデータ管理を要求。経済安全保障を左右する地政学リスクに対応できる体制の整備を求めた。