国有企業の動き焦点＝恒大の資産買収模索―中国

　【北京時事】中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機をめぐり、国有企業が同社の資産買収を模索している。政府の意向を受けた動きとみられ、実現すれば恒大の資金繰りは改善する見込み。ただ、資金が同社の外債利払いに充てられるかどうかは不透明だ。 　恒大は２９日にドル建て社債の新たな利払い期日を迎えたが、ロイター通信によると、支払うことができなかった。２３日に続く未払いとなり、資金難が改めて浮き彫りになった。期日から３０日以内に利払いができない場合、デフォルト（債務不履行）になる。 　政府は恒大の救済に消極的な姿勢を崩していない。ただ、危機が不動産業界全体に波及し、経済や社会が動揺することを懸念しており、意向に沿って動く国有企業を通じて対応を探っているようだ。 　ロイター通信は、政府が同業の万科企業や中国金茂控股集団、華潤置地などに恒大の一部資産取得を働き掛けていると伝えた。８月には複合企業の広州越秀集団が恒大の香港オフィスビルの買収を協議していると報じられた。名前が挙がっているのはいずれも国有企業か地方政府と関係の深い企業だ。 　中国政府は特に資金難で建設工事が中断された住宅の引き渡しを重視しており、恒大の調達資金は工事再開に優先的に回る可能性が高い。また、多数の個人投資家が購入した高利回りの金融商品の換金も要請。恒大は３０日、月内に期日を迎えた金融商品について、支払いを行ったと明らかにした。 　政府は金融システムの安定にも配慮する。恒大は２９日、盛京銀行の持ち株を約１００億元（約１７００億円）で国有企業に売却すると発表したが、資金は同行への債務返済に充当される見通しだ。外債が未払いになったのに対し、人民元建て社債の利払いは履行されるなど、海外よりも国内の債権者を優先する姿勢も明確になっている。　【時事通信社】