サイバー攻撃の兆候や不審な通知を見つけたとき、何から対応すればよいのでしょうか。
サイリーグホールディングス株式会社とSMBCサイバーフロント株式会社は9月30日、AIセキュリティ判断支援サービス「サイバー攻撃対応ナビ」の提供開始発表会を都内で開催。
会場では、専門人材不足など企業が抱える課題を紹介するとともに、AIが危険度の判断や初動対応を支援する仕組みを、実際のサービス画面を用いたデモで披露しました。
三井住友フィナンシャルグループとチェンジホールディングスが語る事業背景とは
発表会の冒頭には、株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務 グループCDIOの磯和啓雄さんが登壇。
銀行業務のデジタル化に加え、他社との協業によって新たな事業を生み出すSMBCグループの取り組みを紹介しました。
その一つであるSMBCサイバーフロントについては、経営層とセキュリティ担当者の認識の隔たりを埋め、継続的な対策の必要性を分かりやすく伝える役割を説明。
「セキュリティ人材の不足を補う相談相手の役割もありますし、何よりも我々は特定のベンダーに依存しませんので、非常に中立的なアドバイスを提供しています。」
と語り、企業に寄り添う支援の特徴を示しました。
今後は人力だけでなくAIを活用し、企画段階から運用まで支援領域を広げていく方針で、今回のサービスにも期待を寄せています。
続いて、株式会社チェンジホールディングス 代表取締役の福留大士さんが登壇。
同社が地方創生を軸に、AIやDX、ロボットなどを活用して、人手や資金が不足する地域の課題解決に取り組んでいることを紹介しました。
一方、デジタル活用を進めるうえでは、リスクへの備えも欠かせないと説明。
「デジタルにはリスクがつきものです。そこでリスクマネジメントをしっかりやらないといけません。攻めだけでは意味がなく、守りを固める必要があります。」
と、サイバーセキュリティ事業に取り組む背景を語りました。
人口減少の中でも、より少ない人数で多くのことを実現するためのデジタル活用。
その推進を支える“守り”の仕組みとして、AIを活用した今回のサービスを位置づけています。
防御だけでなく“対応できる力”を！人材不足と検知後の判断を支える新たな選択肢
続いて登壇したサイリーグホールディングス株式会社 取締役COOの石川耕さんは、同社の事業戦略について説明。
軸となるのは、サイバー攻撃による被害を最小限に抑え、迅速な復旧につなげる「サイバーレジリエンス」の強化。
攻撃を防ぐ対策に加え、侵入や被害が起こり得ることを前提に、適切に対応できる組織や仕組みを整える重要性を示しました。
石川さんは、
「単純にガチガチに守って生産性を落とすということではなく、しっかりと柔軟に対応できるような組織、もしくはサービスを提案していく。」
と説明。
DXやAIの活用による生産性向上と、セキュリティの両立を目指す考えを語りました。
また、パートナーとの連携についても、製品やサービスを仕入れる関係にとどまらず、それぞれの知見やノウハウを生かして、サービスや市場を共につくっていく方針を紹介。
「サイバー攻撃対応ナビ」も、こうした協業を通じて企業の事業継続を支える取り組みの一つとして位置づけています。
その後登壇したSMBCサイバーフロント株式会社 代表取締役の青木泰憲さんは、本サービスの必要性を解説。
青木さんは、生成AIの悪用による攻撃の巧妙化や、DXに伴う接続環境の広がり、取引先やグループ会社を経由する攻撃などを背景に、企業がサイバー攻撃を「いつ受けてもおかしくない状況」になっていると指摘。
複数のセキュリティ製品を組み合わせる「多層防御」が一般的になる一方、管理する製品やアラートが増え、現場の負担も大きくなっていると説明。
「多層防御を実現すると、色々なセキュリティソリューションがどんどん組み込まれていくため、管理対象も増加します。この管理に課題があるということが非常に多くなっています。多層防御の製品導入はサイバーセキュリティ対策だと思われがちですが、導入して終わりではありません。導入したら使わないといけません。」
と続け、対策製品を導入した後の運用に目を向ける必要性を強調。
大量のアラートを処理しきれない、英語の通知を読み解けない、危険度や取るべき対応を判断できないといった多層防御製品導入後の課題を挙げました。
専門人材の採用・育成には時間がかかり、外部への委託にも費用や対応範囲の課題があります。
また、一般的な生成AIでは、自社のIT環境や実際の運用を踏まえた回答を得にくい場合もあるのだとか。
こうした課題に対し、現場で蓄積された運用知見と企業のIT環境の情報を活用し、危険度判断や初動対応を支援するのが「サイバー攻撃対応ナビ」です。
青木さんは、
「誰でも迷わず迅速にサイバー攻撃に対応できる世界を実現するため、専門人材不足を補う新たな選択肢としてこのサービスをご提供できたらと考えております。」
と、限られた人員で対応する企業の担当者を支えるサービスへの想いを語りました。
AIへの相談から専門家への連携まで！デモで紹介された「サイバー攻撃対応ナビ」の活用法
発表会の後半では、サイリーグホールディングス株式会社 事業統括ディレクターの南部弘毅さんが登壇し「サイバー攻撃対応ナビ」のサービス紹介とデモンストレーションを行いました。
最初に紹介されたのは、社員から「共有フォルダにある一部のファイルが開けない」と相談を受けた、というシチュエーション。
担当者が状況を文章で入力すると、AIがファイルの拡張子や、フォルダ内に見覚えのないテキストファイルがないかを確認するよう提案しました。
さらに、身代金の支払いを要求するファイルが見つかったなどの追加情報を入力すると、ランサムウェア感染が疑われる状況として、ファイルサーバーをネットワークから切り離すといった初動対応を提示。
外部の専門家への相談も促し、担当者が次の行動に移るまでの流れを紹介しました。
専門家への連携時には、AIとのやり取りをもとに、事案の概要や確認済みの事実をまとめたメール文面を作成。
あらかじめ登録した連絡先に支援を依頼できる仕組みも披露されました。
続いて、端末の不審な動きを検知するセキュリティ製品「EDR」からのアラートを、そのままコピーして入力するデモも実施。
専門知識がなければ読み解きにくい通知について、AIと対話しながら確認や調査を進める利用イメージが示されました。
南部さんは、サービスを通じて目指す姿について、
「サイバー攻撃が起きた時に、何をすればいいかわからないという状態を減らしていければと考えております。専門家が社内にいなくても、必要な知識にアクセスして適切な初動対応ができ、そして必要な時に専門家につながることができるという状態・仕組みを作っていきたいと考えております。」
と説明しました。
会場には、サービスを支えるデータや知見の提供に協力するクエスト、PSC、ラックの担当者も登壇。
それぞれがIT支援やセキュリティ監視、インシデント対応などで培った経験を紹介し、その知見を企業の対応力向上に役立てることへの期待を示しました。
イベント後の質疑応答では、サービスの契約目標についての質問に青木さんは、
「AIだけで回答が完結するケースが必ずしも全てではないと思っております。」
と説明。
アドバイザリーサービスとの組み合わせも想定しており、同社が2030年までに目指す契約数5,000社には「サイバー攻撃対応ナビ」単体の契約も含まれるものの、それだけを対象とした目標数ではないと補足しました。
また、販売パートナーについては、中堅・中小企業に強みを持つ企業との連携を進め、営業支援や研修などで後押しを行う方針とのこと。
「サイバー攻撃対応ナビ」は2026年10月8日より、年額60万円から利用可能な複数のプランで提供を開始予定。
10月1日から11月30日までに試用版を申込んだ法人を対象に、通常14日間の無料トライアルを30日間に延長し、相談件数も1法人あたり通常20件から40件に拡大したキャンペーンも実施します。
サイバー攻撃対応ナビ：https://www.cyleague.jp/service/cyber-navi/
