金融型福利厚生プログラム「マネーリペア」を提供する株式会社インプレームは、20代～50代の会社員を対象に「金融リテラシーに関する調査」を実施。
本調査で会社員たちの給与明細の確認状況や、税金・保険に対する理解度、資産運用の実施状況について明らかになったほか、ふるさと納税の返礼品ジャンルなどについても回答。
会社員たちのお金に対する理解・意識が垣間見える調査結果となりました。
マネーリペアが「金融リテラシーに関する調査」を実施
「マネーリペア」は、インプレームが提供する企業の従業員向けの金融・投資・税務の教育を実施する福利厚生プログラム。
名称には「長年続いたデフレにより凝り固まったお金の知識を修復する」という意味が込められており、金融リテラシーをあげる事で、
・可処分所得を上げる
・将来に向けたお金の不安を解決する
といったことを叶えるためのサービスとなっています。
今回マネーリペアが行った、20代～50代の会社員を対象とした「金融リテラシーに関する調査」では、多くの方が自身の“金融リテラシー”に関して不安を感じていたり、会社からこういった領域へのフォローがあまりないことで、不満を感じていることが分かりました。
2割以上が給与明細の額面・手取りしか確認しないことが明らかに
給与明細には支給額のほか、税金や保険料など控除されている項目も記載されています。その内容について、毎月給与が支給されている会社員はどの程度確認しているのかを質問しました。
額面(支給総額)・手取り額(振込み額)・控除額(保険料・税)・勤怠等「全て確認する」と回答した方は全体の約半数(50.8%)、続いて回答が多かったのは額面・手取り額の両方を確認する人(15.8%)。
2割以上の人は手取り額のみ(12.4%)、額面のみ(10.8%)のどちらかしか確認していないことが明らかになり、また「まったく見ない」という方も10.2%と1割程いることが分かりました。
給与明細を確認しない、または一部しか確認しないという方に対しその理由を回答してもらったところ、
「口座に振り込まれる金額が分かればいいから」(新潟県・50歳女性)
「手取りしか興味ない。他を見てもわからない」(大阪府・39歳女性)
「引かれている金額を見てしまうと、税金のために働いているのかと考えてしまうから」(愛知県・47歳男性)
「差し引かれている額に文句を言っても減るわけではないから」(千葉県・55歳女性)
と、給与明細についてネガティブな回答が目立ちました。
会社員にとって給与明細は、税金・保険料が正しく計算されているのか、また雇用契約通りに給与が支払われているかを確認出来る重要な書類です。
給与明細上で差し引かれている項目に関する質問では「各控除項目の意味は理解している」(47.4%)という方が多数派となっており、次いで「各控除項目の意味と金額の根拠を理解している」と回答した人は30.4%となりました。
一方で「理解していない」と回答した人は22.2%という結果に。
項目に対する無理解から、給与明細を細かく確認しないという方がいることが分かりました。
会社の金融リテラシーサポートがある人は2割を下回る
金融リテラシーとは、経済や金融に関する知識や判断能力を意味するもの。
自身の金融リテラシーに対して不安が「ある」と回答した方は約7割となる68.4％と、半数以上となる結果に。
不安に感じる人が多くいる中、会社からサポートがあるかという質問では「十分にある」が3.8％、「ある」が15.2％と、合わせて2割弱に留まりました。
こうした結果からも、従業員の満足度や将来への不安を払拭するために、企業側として何かしらのサポートが必要と言えそうです。
6割以上が「税金の適正化」「保険の見直し」をしていない
保険や税について考えることは、将来を設計する上でとても重要なこと。
特に昨今ではあらゆる支出額が上がってきており、こういった振り返りや見直しなどは大切です。
これまでに税金の適正化や保険を見直した経験がある人は35.0％、何もしていない人は6割以上となる65.0％でした。
年代が上がるにつれて適正化・見直しを行っており、20代で経験が「ある」人は32.0％と少なく、50代では4割以上となる40.8％となっています。
また、適正化・見直しをした人を対象に、どのようなことを行ったか回答してもらったところ、相談もしくは調べることで今まで過剰に払っていたと分かった方が多くいることも明らかとなりました。
【回答例】※一部抜粋
「専門の人に話を聞いたら年間3万円損していると分かった」(大阪府・23歳女性)
「自分でネットなどを利用し調べたら過剰に支払っていることがわかった」(千葉県・26歳女性)
「FPに相談して保険の見直しをした」(神奈川県・37歳女性)
「保険の見直しで、年間36,000円安くなった」(愛知県・47歳男性)
「高額医療費を長年申告せず損していたことがわかったので近年、申告して還付をしてもらっている」(北海道・58歳男性)
お金に関する会社のサポート・福利厚生に半数以上が不満に感じている
「会社からのお金に関するサポート及び福利厚生に不満があるか」という質問では、過半数が「ある」(20.0%)または「どちらかというとある」(32.2%)と回答。
自身の金融リテラシーに不安がある人が多いという結果からも、会社としてサポートしていくことが従業員の会社に対する満足度の向上や、離職率の低下にも繋がる可能性があるとマネーリペアは推察しています。
また「会社の制度で専門家に相談出来る機会がある場合の利用意向」を質問したところ、約4割となる37.8%が「利用する」と回答。
利用したい理由について聞くと、
「知識がないから判断力が身につかないので機会があれば勉強したい」(兵庫県・47歳男性)
「今後の資産形成に関して相談したいから」(千葉県・32歳女性)
「マネープランで見直せる部分があるかどうか確認したい」(北海道・50歳女性)
「残業代も払われているか微妙なので、相談出来るなら話だけでもしてみたい」(大阪府・28歳女性)
といった意見が寄せられました。
資産運用をしている人は約半数と二分化している実態が明らかに
人生100年時代といわれ、貯蓄だけでなく資産運用もかつてに比べて身近になってきた印象がありますが、実際に資産運用をしている人は全体の約半数となる54.8％。
結果は二分化しており「資産運用していない」方も45.2％と多くいることが分かりました。
現在行っている資産運用について聞くと、株式が最も多く53.3%、次いで投資信託の45.3%、つみたてNISAの42.7%となりました。
また、資産運用していない方にその理由を聞いたところ、
「知識がないのでどうすれば良いのかわからない」(兵庫県・47歳男性)
「運用に回せるほどの余裕がないから」(福岡県・25歳女性)
「色々ありすぎてよく分からないし、自分に知識がないから損しそうで不安」(兵庫県・36歳女性)
といった回答が寄せられており、興味を持っている人は一定いるものの、あと一歩が踏み出せない方が多いことも明らかに。
相談窓口などの支援やきっかけがあれば、資産運用を始めるという方は少なくなさそうです。
2023年のふるさと納税利用率は4割弱！返礼品上位を食品が占める結果に
2023年10月から制度に変更があった「ふるさと納税」は、制度変更によって同じ返礼品の寄付金額が以前より上がる、または、同じ寄付額の返礼品の量やグレードが下がる、といった可能性があると言われていたため、2023年は利用率が上がると予想されていました。
今回の調査結果では、2023年のふるさと納税の利用率は36.6％と4割弱。例年より高い傾向にありそうですが、利用しなかった方の方が多数派となりました。
また、ふるさと納税を利用した方を対象に、選んだ返礼品のジャンルを調査。
結果、1位は「肉」が53.6%、2位が「魚介・海産物」43.2%、3位が「米・小麦製品」31.7%という結果に。
食品以外がトップ10以内にランクインしたのは、6位の日用品で15.3%、8位の商品券・旅行券の7.1%のみとなり、品数自体が多いということもありながら、食品が上位を占めていることが分かりました。
マネーリペアで従業員の金融リテラシーを向上
自身の金融リテラシーに不安を覚えている方が多くいることが分かった今回の調査。
知識のなさから資産運用が出来ていなかったり、税の適正化や保険の見直しが出来ない会社員には、支援やきっかけさえあれば、マネープランの改善を見込めるとし、マネーリペアは現在の自由に使えるお金を増やし、将来に向けたお金の不安を解決。
企業における常設の金融相談窓口として、従業員の方々に全てのサービスを無料で展開しています。
年4回、金融の基礎知識の勉強会を実施予定となっており、ここでは源泉徴収票の読み取り方や社会保険の仕組み、個別銘柄の見方を学ぶことが出来ます。
また、資産運用・税務・保険・不動産など、あらゆる分野に関する相談が出来る相談窓口を設け、専属のファイナンシャルプランナー1名がつき、LINEや電話で従業員の2親等親族まで気軽に相談することが可能。
そのほか、従業員が無料で利用できるライフプランシミュレーションシステムの提供も行っています。
従業員の会社に対する満足度や、将来への不安を解消し長期的に働いてもらうための施策の一環として興味がある経営者・企業担当者の方は、インプレームが提供しているマネーリペアのWEBサイトをご参照ください。
【調査概要】
・調査方法：WEBアンケート調査
・調査テーマ：「金融リテラシーに関する調査」
・調査対象者：全国の20代～50代会社員の男女 合計500名
・調査期間：2023年12月11日～13日
・調査主体：株式会社インプレーム
・調査機関：株式会社ネオマーケティング
マネーリペア：https://impreme.jp/money_repair/
