今年で15周年を迎えたふるさと納税。利用者は年々増加傾向にあり、2022年度にふるさと納税を利用した方は700万人を超えているというデータも出ています。
「ふるさとの元気を“フル“にする」をミッションに活動するふるさと納税サイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる(以下、さとふる)は、毎年7月末頃に発表される総務省の「ふるさと納税に関する現況調査」の発表に合わせ、報道関係者向けにラウンドテーブルを実施しました。
「さとふる」報道関係者向けラウンドテーブルを開催
ふるさと納税
生まれ故郷や自身が応援したい地域を選び、自身が住む自治体へ納めるはずの税金を任意の自治体へ寄付することが出来る制度「ふるさと納税」。
ふるさと納税を行うことで、寄付額に応じて翌年度の住民税や所得税が控除・還付されるだけでなく、それぞれに設けられた地域特産物等をはじめとするお礼品を貰うことが出来る点が特徴です。
地方と大都市の格差是正や人口減少地域における税収減少対応と、地方創生を主目的とした寄付金制度の1つで、自己負担2,000円で残りの納税額が控除金額となるほか、寄付する自治体だけではなく寄付金の使い道も自由に選択することが可能な点も魅力。
例えば年収500万円の方が5万円分の寄付を行った場合、税金からは2,000円を引いた4万8,000円が控除されることになります。さらにお礼品を受け取ることが出来るため人気な制度。
年収によって控除となる金額は変わるため、各ふるさと納税サイト内にある控除シミュレーターで、目安を確認しておきましょう。
対象となるお礼品は地産の特産品がメイン。食材から伝統工芸品、各種イベントやツアーの参加券等もお礼品として出している自治体も存在。
このふるさと納税を行うことが出来るポータルサイトは複数ありますが、その中でも人気のポータルサイトの1つが「さとふる」です。
ふるさと納税サイトトップクラスの認知度を誇る「さとふる」とは
2014年10月にふるさと納税サイトとして「さとふる」の運営が開始され、現在までに1,253自治体が登録し、お礼品目は68万件以上という規模で、2023年度のふるさと納税サイトの中でも認知度トップクラスを誇っています。
さとふるの特徴はふるさと納税業務を一括代行している点で、関連業務の多さに悩む自治体を支援し、お礼品の手配から在庫管理・配送手配・個人情報管理といった業務を一括で行うサービスを提供中。
担当者を設けたり業務リソースを割く必要があった「ふるさと納税に関する業務」をさとふるが一括代行することで、各地域それぞれの業務に集中することが出来る点は大きな魅力。
これまで導入を躊躇っていた地域自治体・事業者も本来の業務に集中出来る環境となるので、ふるさと納税制度を通じて集まった寄付金をより効率的に地域活性化に繋げることも可能。
また、ふるさと納税の控除手続きには「ワンストップ特例申請」と「確定申告」で行う2つのやり方がありますが、さとふるではアプリとマイナンバーカードがあればオンライン上でワンストップ特例申請を完結出来るそう。2022年度のふるさと納税では163万件以上利用されています。
ふるさと納税の動向と最新お礼品トレンド
ふるさと納税は2023年5月で15周年。
年々ふるさと納税の受入寄付金額と受入件数は増加しており、2022年度では4,447万件・8,302億円に上っており、2023年度はさとふるによると9,500億円以上になると予測されています。
今回都内で行われたさとふるの報道関係者向けのラウンドテーブルでは、人気お礼品の最新トレンドについても解説してくれました。
物価高で日用品・訳あり品が人気に
さとふるが今年2月に行った寄付者アンケートによると、お礼品選択において「物価高の影響はあったか？」という質問に4割以上となる42.4%が“影響があった”と回答。今後も普段使いの食材や日用品を選択したいと回答した方は9割を超える結果となりました。
実際にお礼品で選んだ品の中で、雑貨や日用品は6位となり、15%を超えおよそ6人に1人が選んでいる割合となっていました。
訳あり品も3割以上が「申し込んだことがある」と回答、申し込んだ年の7割以上が2022年と回答したことからも、物価高の影響は根強いことが分かります。
事実、日常の食卓で使用することが出来る食材が多数お礼品のランキングに入っているほか、さとふる内にて上半期で最も検索されたキーワード1位は「米」、2位には「トイレットペーパー」が入っていました。
旅行需要の増加とふるさと納税の活用方法
新型コロナウイルスが5類に移行したことから、さとふる内で「旅行券・チケット」カテゴリの寄付件数は1月と5月を比較すると約2倍程増加しているそう。
さとふる内でも体験型のお礼品を多く掲載。テントサウナ体験やJR西日本の車両基地見学ツアー、花火大会の観覧席もある。これらはさとふる内の「旅行券・チケット」という項目があり、ここから探すことが出来ます。
しかし事前に申し込みを行い、それぞれの事業者とやり取りをする場合があることから「手間が掛かる」部分もありました。
そこで、旅先で寄付をしてそのまま即使用することが出来るお礼品として、2022年11月に登場した電⼦商品券型のお礼品である「PayPay商品券」が人気となっています。
7月5日時点で394の自治体がPayPay商品券のお礼品を導入。
対象店舗には上記画像のようなシールがあり、旅行先で見つけたPayPay商品券が利用可能な店舗を見つけた際には、その場でふるさと納税を行うことですぐにPayPay商品券を貰い、利用するということも可能。
事実、さとふる内でのPayPay商品券をお礼品としている自治体への寄付件数は、1月と5月を比較しても9倍以上になっていることからも人気となっていることが分かります。
さとふる広報の坂平さんによると、元々PayPayとは同じソフトバンクグループ会社ということもあり、密に連絡を取り合っていたそう。
地域活性化に対する取り組みを行ってきた中で、一緒に出来ないかという話し合いの中でPayPay商品券の取り扱いが決まったそう。
これまで返礼品を送るだけで完結していた自治体でも、現地を訪れてもらうことで、よりふるさと納税を活用できるようになったのだそうです。
利用方法は簡単で、PayPay商品券がお礼品となっている自治体をさとふる内から選び、他のお礼品と同じく寄付を⾏うだけ。
PayPay商品券の受け取りは、寄付時に入力した電話番号・メールアドレスを入力するだけ。寄付履歴ページや確認メール等からも手続きすることが可能。およそ数分でお礼品を受け取ることが出来るため、
「現地で気になったPayPay商品券がお礼品になっている店舗に入ってからふるさと納税をして、お礼品を使って支払いを行う」
といったことも出来るのです。
利用者からも好評のようで、今後も対象となる自治体の増加はもちろん、さらなる利便性の向上を目指すと説明。実際に7月19日には利用時の自動優先払い機能も適用予定となっています。
このアップデートはさとふる社内の利用者からも評判が良く、今後もこういった利便性の高いアップデートを随時行っていくと話してくれました。
さとふるPayPay商品券レクチャーイベントも開催
さとふるはPayPay商品券のレクチャーを受けることが出来るリアルイベントを、7月21日〜27日までの期間、羽田空港第1ターミナル 2階のマーケットプレイスにて開催します。
このポップアップはPayPay商品券が利用出来る自治体の紹介をはじめ、寄付〜付与までのレクチャーをしてくれるイベント内容。
最大4万円分の旅行クーポンが当たる抽選会も開催予定となっているので、興味がある方は期間内に訪れてみてはいかがでしょうか。
●「さとふる『PayPay商品券』 POP UPイベントin羽田空港」
期間：7月21日〜27日
場所：羽田空港第1ターミナル 2階マーケットプレイス
内容：
・PayPay商品券が利用可能な自治体の紹介
・PayPay商品券のレクチャー
・旅行ギフトが当たる抽選会
住民税等の控除になるだけでなく、お礼品を貰えるため人気なふるさと納税。PayPay商品券でのお礼品受け取りが出来るさとふるをぜひ利用してみてはいかがでしょうか。
もし期間中に羽田空港に立ち寄る方は、ぜひポップアップにも参加してみてください。
