「災害時における無人航空機の運用に関する協定」が、2026年10月30日に新島村、一般社団法人新島エリアマネジメント、一般社団法人式根島エリアマネジメントの3者間で締結されました。
災害時における自立した初動対応体制の構築
本協定は、災害時やそのおそれがある際に、ドローンを活用して迅速かつ的確な初動対応を行うことを目的としています。離島という環境下では外部からの支援到着に時間を要する場合があるため、島内での自立した対応体制の整備が極めて重要となります。
災害時における無人航空機の運用に関する協定締結日：2026年10月30日
島民によるドローン運用の特長
今回の取り組みでは、広範囲かつ長距離の飛行が可能なVTOLドローンをエアロセンス株式会社から貸与を受けます。特筆すべき点は、外部事業者に委託するのではなく、島民自身がオペレーターとなり運用を行うことです。これにより、外部からの支援を待たずに島民が直接被害状況の把握や孤立地域の確認を行うことが可能となります。また、平時からの訓練を通じて技術の維持と向上を図り、島の安全を島民の手で守る体制を構築します。
協定に基づく主な業務内容
新島村からの要請を受け、両法人は以下の業務を実施します。
・初動の情報収集および状況調査・撮影：被災状況の早期確認やインフラ点検を目的とした飛行および撮影
・物流および捜索活動への協力：孤立地域への医薬品等の少量物資輸送や、海難事故・遭難者等の捜索活動
・緊急用務空域における特例的な飛行：災害時に緊急用務空域が設定された場合でも、航空法第132条の92の特例に基づき、村の要請による捜索・救助のための飛行を実施。この際、関係機関との調整などの安全確保措置も両法人が行います
・平時からの連携：新島村が行う防災訓練等への参加
まとめ
新島村と両法人は、平時からの情報交換や合同訓練を通じて連携を深め、災害時にVTOLドローンを安全かつ有効に活用できる体制の強化を目指します。
