自動運転の「脳」を車両から街のインフラへと移す「千里眼：マイクロモビリティ向けインフラ統合型自動運転」が、日米共同研究プログラム「VINES」に採択されました。
研究の概要と目的
配送ロボットや電動車いすといったマイクロモビリティは、車体の小型化や低コスト化が求められる一方、車両単体では死角が多く、高性能なセンサや計算機を搭載することが困難という課題がありました。本研究では、街に設置したセンサ群とAIを連携させ、周囲の状況把握や未来の動きを予測する「脳」をインフラ側で構築します。これにより、車両側は小型カメラと軽量なAIのみで安全な走行が可能となります。また、通信遮断時には車両単体での走行や安全停止を行う機能も備えます。
研究期間：2026年10月〜2030年3月
日本側支援額：総額約1.1億円（間接経費込み）
米国側支援額：約67.5万米ドル
日米連携による技術開発と実証
日本側は自動運転ソフトウェアやLiDAR網の構築、センサセキュリティを担当し、米国側はカメラ映像の3次元処理および次世代無線通信を担います。開発したシステムは、羽田イノベーションシティ（東京）とニューヨーク市の都市規模無線テストベッド「COSMOS」にて実証実験を行う予定です。なお、開発したソフトウェアやデータはオープンに公開されます。
まとめ
本研究は、車両側のコストと消費電力を抑えつつ、都市部から地方まで幅広く導入可能な「共生モビリティ」の実現を目指します。日米の研究チームが連携し、物流ロボットや自動配送、パーソナルモビリティなど、人と自律移動体が安全に共存できる社会基盤の構築に取り組みます。
