自転車の安全利用促進委員会は、2026年9月21日から始まる「秋の全国交通安全運動」を前に、2025年中の全国都道府県別・中高生の通学時自転車事故に関する調査結果を発表しました。
2025年通学時自転車事故調査の概要
本調査は、公益財団法人交通事故総合分析センターから提供を受けた2025年のデータを基に、自転車の安全利用促進委員会メンバーである古倉宗治氏が監修・分析を行いました。2026年4月1日から自転車にも交通反則通告制度（青切符）が適用されたことを背景に、通学時の安全指導の重要性が高まっています。
調査の主なポイントは以下の通りです。
・全国の通学時事故件数は中学生・高校生ともに微増傾向
・事故の相手方は中高生ともに8割強が自動車
・事故時のヘルメット着用率は中学生で70.3％、高校生で14.9％
・事故発生場所は中高生ともに7割以上が交差点内
中高生の自転車事故の特徴と対策
調査によると、高校生の自転車事故は中学生の約4.5倍と多く、重点的な対策が求められます。事故の相手方は自動車が圧倒的多数を占めており、通勤時間帯の自動車運転者による配慮も重要です。また、中高生の事故原因の7割以上に人的ミス（発見の遅れや見落とし）が存在するため、交差点での信号遵守や一時停止の徹底といった安全教育が不可欠です。
※全体の自転車事故件数が10件以下の県は、件数が少なく割合の比較に適さないためランキングから除外しています。
ヘルメット着用と車両点検の重要性
自転車乗用中の死亡事故では約6割が頭部に致命傷を負っており、ヘルメット未着用者の致死率は着用者の約2倍に達します。着用努力義務化以降、中学生の着用率は比較的高いものの、高校生は依然として低い水準です。また、通学自転車は走行距離が長くなるため、ブレーキ等の整備不良を防ぐ定期的な点検が必要です。購入時には、一般社団法人自転車協会が定める約90項目の安全基準をクリアした「BAAマーク」を目印にすることをお勧めします。
まとめ
2025年の通学時自転車事故は微増しており、交通反則通告制度の導入も踏まえ、生徒自身が責任ある車両運転者であるという自覚を持つことが重要です。ヘルメットの着用、定期的なメンテナンス、そして交通ルールの遵守を徹底し、安全な通学環境を築きましょう。
