スマートシティポータルアプリ「EYE-Portal(R)」が、15歳未満の子どもから高齢者まで幅広い世代を対象とした自治体向け給付サービスの新たな仕組みを2026年8月から提供開始します。
自治体給付サービスの拡充
NTTデータ関西は、自治体の給付事業においてデジタル化とデジタルデバイド対策を両立させる新たなサービスを提供します。従来は15歳以上を対象としていたマイナンバーカードによる本人認証機能に加え、15歳未満の住民も利用可能な仕組みを導入しました。これにより、署名用電子証明書の発行対象外である子どもでもデジタル給付を受けられるようになります。また、窓口でのアカウント登録支援や紙の商品券給付を組み合わせることで、スマートフォン利用に不慣れな層を含めた公平な行政サービスを実現します。
なお、茨城県守谷市では2026年2月からEYE-Portalを活用した給付サービスを開始しており、2026年5月からは本サービスを先行導入しています。BPO事業と連携した窓口支援や紙の商品券対応を行った結果、2026年7月30日時点で市人口の約75％にあたる約5万2千人が利用しています。
15歳未満の本人認証とデジタルデバイド対策
本サービスでは、BizPICO(R)の認証機能を利用することで、保護者のスマートフォンから子どもの本人認証および給付申請が可能となりました。アプリ内の家族グループ機能を用いることで家族関係を適切に確認し、保護者が代理でオンライン申請を完結できます。これにより、自治体側の紙書類確認やデータ入力といった業務負担が軽減されます。また、対面でのアカウント登録支援や紙の商品券配布といったBPO業務を組み合わせることで、デジタル機器の利用環境に関わらず誰もが給付を受けられる体制を整えています。
まとめ
NTTデータ関西は、EYE-Portalを活用して年齢やデジタル活用状況を問わない利便性の高い行政サービスの提供を目指します。今後はマイナポータルとの連携を進め、健診情報や防災関連情報など住民一人ひとりに最適化されたサービスの展開を予定しています。
関連リンク
https://www.nttdata-kansai.co.jp/news/details_00287.aspx
