キャッシュレス決済サービスを展開するPayPayは、自治体が住民に直接「PayPay商品券コード」を配付し、指定のPayPay加盟店で使える「PayPay商品券」を付与できる新たな仕組みを発表しました。この取り組みの第1弾として、兵庫県西脇市が実施する子育て応援施策での活用が2025年7月25日からスタートします。
「PayPay商品券コード」は、自治体があらかじめPayPayから納品されたコードを、住民に配布するだけで利用が可能になる新機能です。ユーザーは、配布されたコードをPayPayアプリで読み込むか、手入力することで、自治体指定の店舗で使える商品券を簡単に受け取れます。
この機能は、2023年から全国各地で導入が進んでいる「PayPay商品券」をさらに使いやすく進化させたもので、特に“プレミアム付商品券”としての活用にとどまらず、「給付事業」「移住特典」「宿泊支援」など幅広い分野での展開が期待されています。
これまで自治体が「PayPay商品券」を活用する場合、居住地の確認などをPayPay側のeKYC（本人確認）情報に依拠していましたが、新たな「商品券コード」の導入により、自治体が独自に定めた支給条件（例：年齢、所得、子育て世帯など）に基づき対象者を選定し、柔軟な運用が可能になりました。
さらに、今回の機能には「購入用」と「受取用」の2種類があり、「購入用コード」を受け取ったユーザーは、指定金額を支払うことで自治体からのプレミアム付き商品券を受領でき、「受取用コード」では支払いなしで商品券を直接受け取ることも可能です。後者は給付金の代替やふるさと支援の手段としても活用が見込まれています。
すでに兵庫県西脇市を皮切りに、山梨県甲府市、宮崎県日向市、埼玉県行田市、茨城県結城市などでも導入予定があり、給付事業としては大阪府泉大津市が「受取用コード」の導入を決定しています。7月時点で「PayPay商品券」の導入自治体数は全国で54にのぼります。
PayPayでは、2020年から「あなたのまちを応援プロジェクト」を通じて全国の自治体と連携し、地域経済の活性化や行政サービスのデジタル化（DX）を支援してきました。今回の新機能「商品券コード」もその一環であり、自治体にとっては選定・配布・管理までを簡便にしながら、より幅広い施策への応用が可能になります。
今後もPayPayは、7,000万人を超えるユーザー基盤を活かし、全国の自治体に向けたソリューション提供を進めるとともに、安心・安全な利用環境の整備にも注力していく方針です。
詳しくは「PayPay」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
