これから子どもを……と考えている夫婦や子育て中の皆さんは、お住まいの自治体の子ども関連の支援サービスをチェックしていますか。手厚い内容である自治体も少なくなく、しっかり把握しておきたいところです。今回は、自身も子育て中であるファイナンシャルプランナーの筆者が、子育て世帯にやさしい自治体をご紹介します。
子育て支援事業が充実--出産祝い金が100万円!
出産した時に、1児につき42万円が支給される「出産一時金」とは別に、「出産祝い金制度」を設けている自治体がいくつかあります。その中でも宮崎県椎葉村では最大100万円の祝い金(すこやか祝金)が支給されます。
支給条件は、椎葉村に住所を有する父母又は母から出生し、椎葉村に住民登録をおこなった出生児に対し、出生時から5年後に第2子まで1人につき10万円、第3子は50万円、第4子から1人につき100万円となっています。
その他、石川県川北町や岡山県備前市、福岡県香春町(かわらまち)、鹿児島県奄美市なども出産祝い金を設けています。注意が必要なのは、制度はあるものの第2子からの支給となる自治体もある点。条件などは各自治体で違いがあります。また、「申請期限」もチェック。早い自治体だと出生から30日以内となっているので、該当地域で申請予定の方は忘れずに手続きをしましょう。
また、先ほど紹介した宮崎県椎葉村では、「チャイルドシート購入助成」の制度もあります。6歳未満の児童のためにチャイルドシートを購入した場合、購入額の2分の1の補助を受けることができます。ただしチャイルドシート購入の領収書が必要で、上限は1万5千円、100円未満の端数は切捨てとなります。
教育環境が良い! 全国統一学力テストの正答率が全国上位の自治体
文部科学省が毎年行っている「全国統一学力テスト」において、上位にランクインしているのが秋田県です(2018年度の結果より)。小学校の国語A・Bは1位、算数A・B2位、理科1位、また中学校でも国語A・Bが1位、数学A・Bは3位、理科3位という成績をおさめており、教育環境の良さがうかがえます。
秋田県では、保育料に関しては第2子以降の保育料無料(ただし所得条件あり)と県をあげての子育ての支援を行っています。そんな秋田県の中でも、東成瀬村(ひがしなるせむら)は、前述の「チャイルドシート購入費助成」や出産祝い金も含めた「子育て支援金」制度があります。出産時と小学校入学時に各3万円、中学校・高校入学時にはそれぞれ5万円の合計16万円で、第3子以降は出生時と小学校入学時に20万円、中学校と高校入学時にそれぞれ30万円の合計100万円の支給制度があります(平成27年4月2日以降に出生された子どもが対象の例)。
参考書をそろえたり、塾へ行ったりと何かとお金のかかる教育費も、こんな制度があれば心強いですね。
お金のかかる高校時の支援制度
東京都千代田区では、「次世代育成手当」という区独自の制度を用意しています。国から支給される児童手当とは別に、16歳～18歳の子どもを扶養する人に、月額5,000円を支給しています。
国の児童手当の支給は中学校修了前までなので、ちょうど教育費がかかりだす高校期間に支給されるという嬉しい制度です。税の申告をしていなかったり、健康保険料や保育料を滞納していたりすると受給できませんが、それ以外の方は所得制限はありません。千代田区に住民登録をしている方なら、誰でも受給可能です(区役所での請求手続きが必要)。
待機児童ゼロ! 保育料もお財布に優しい自治体
大阪府で「交通の利便が良い」「緑が多い」「スーパーなどが多く生活がしやすい」という理由などから子育て世代に人気なのが、大阪府北部に位置する吹田市、茨木市、高槻市、摂津市、豊中市です。その中でも、保育所の待機児童ゼロ(平成30年4月1日時点)なのが、高槻市と豊中市。保育料を比較すると、特に高槻市は6万9,000円で近畿圏の他の自治体と比べても負担は少なめです(※)。働きながら子育てをする方にとって、住みやすい土地と言えますね。
※保育料が最も高い、子どもの年齢が3歳児未満・子ども一人・住民税所得割額39万7,000円以上の場合で比較
子育て支援アプリで必要な情報を入手
各自治体で広まっている「子育てアプリ」。愛知県名古屋市でも、「NAGOMI(なごみ)」を提供しています。出産予定日や子どもの生年月日を入れると、子どもの成長時期にあった情報が配信され、予防接種の記録もできます。また、子育てに関する相談窓口や施設マップもあり、緊急時の休日急病診療所などの情報も素早くチェックできます。
子どもの医療費が無料になる年齢が違ったり、マイホーム取得時に助成金がもらえたり、自治体によって子育て支援の内容は千差万別です。保育園や子育て支援施設の数、教育の質の向上など、子育て分野の中でも自治体によって注力分野は様々。少子化の昨今、特に過疎化が進む自治体では人口増のための子育て支援が充実しています。最近ではUターンだけではなく、自然を求めて出産を機にIターンするファミリーも増えていると聞きます。様々な自治体の情報を入手し、ライフプランの参考にしてみてください。
