テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターは6日夜の放送で、この日の国会で高市早苗首相肝いりの消費税減税関連法案が衆院を通過したものの、石破茂前首相や小渕優子元経産相らいずれも自民党の首相や閣僚経験がある4議員が採決を棄権したことをめぐり、「（今後審議が始まる）少数与党の参議院では、不安要素しかないのではないか」と指摘した。
採決前に議場から退席し棄権したのは、かねて今回の消費税減税を疑問視している石破氏、小渕氏のほか古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官の4人。小渕氏は、消費税の減税方針に相いれず、自民党税制調査会の「インナー」と呼ばれる幹部会合の幹部を7月に辞任。古川氏、船田氏も小渕氏同様、財源が明確に示されていないことなどから、消費税減税に疑問を呈してきた。
この日の放送では、法案採決前に行われた高市首相の衆院財務金融委員会での答弁や、4人が採決を棄権した本会議の様子、その後のぶら下がりで高市首相が「この法案は自信をもって提出している」とし、「質疑を通じて丁寧に説明を続けていく」などと応じた様子を伝えた。
VTRの後、大越氏は「消費税減税関連法案が今日、衆議院を通過しましたが、説明が相当あいまいなまま進んでいます」とコメント。食料品の消費税率を現在の8％から1％に引き下げた分の社会保障費分の財源や、ゼロにならない分の残り1％相当分を支援金として中低所得者に支給する際の対象や金額も、明確になっていないことが示された。 一方、大越氏は同局政治部官邸キャップ千々岩森生記者との中継で、石破氏らの退席について「やはり、このやり方というのは相当無理なのではないかというふうにも見える」と指摘。これに、高市首相サイドが4人の退席を「想定外」ととらえていたことや、今後、与党が過半数を持たない参院でも同様に退席者が出た場合、「次の選挙で自民党公認が出ない可能性があることを示唆した」として、引き締めをはかったという趣旨の解説がなされた。
大越氏は「党内の引き締めをはかったとしても、衆院で前総理を含めて4人が、いわば『造反』をしている。少数与党の参院では不安要素しかないのではないか。その中をどう進めていくのかと思うんですが」とさらに指摘した。
記者からは、自民党側が、一部野党の協力取り付けを模索していることや、仮に参院で法案が否決された場合、衆院に戻して3分の2の「数の力」をもって再可決することもいとわない可能性があるという趣旨の説明がなされた。大越氏は中継を終えた後で、「3分の2を使う…。ずいぶん物騒なことを言うなあというふうに思いました」と、応じた。
