元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（57）が4日、カンテレ発フジテレビ系情報番組「旬感LIVE GO TO城～ とれたてっ！」（月～金曜午後1時50分）に出演。米国の中間選挙について言及した。
第2次トランプ米政権の審判となる米中間選挙は3日投開票され、野党民主党が上下両院で4年ぶりに多数派を奪還した。米主要メディアが報じた。
物価高に対する国民の怒りが与党共和党を直撃した形となったが、橋下氏は「世界中で物価高に対して有権者は政治にものすごい厳しい姿勢を取りますよね。アメリカに限らず。日本くらいなんですよ。物価高にみんな我慢するのは。消費税の増税には強い声を上げるのに、物価高に対してはみんな我慢しちゃう。世界は物価高にこれだけ厳しい態度を示すわけですよね」と納得。
続けて、「アメリカって国全体で見ると資産は増えているし、国全体の収入も増えている。資産の分配に失敗した。トランプさんの減税政策で一部の上位層が増えているけど、中低所得者層は減っているから、うまく分配政策をやっていたら、たらればですけど、うまくいってたのかも分からない。所得の再分配っていうのが、アメリカだけに限らず世界どこでも重要な政策だと思う」と敗因を分析した。
米国で取材中の政治ジャーナリストの青山和弘氏は、中間選挙の惨敗でトランプ政権はレームダック（死に体）化がすすみ、法律や予算、人事を思うようにできなくなり、議会の制約を受けにくい外交に活路を見いだすと指摘。橋下氏も「外交、そこでしょう。トランプさんの自伝や最近のインタビューとかを見ても、とにかく自分の名前を残すことを第一に考えていると思っているので、中国とアメリカとロシアで“ヤルタ2．0”ですよ」。
1945年、英国のチャーチル首相、米国のルーズベルト大統領、ソ連のスターリン書記長が第2次世界大戦後の国際秩序の枠組みなどを話し合ったヤルタ会談を引き合いに「トランプさんが新しい秩序を作る、自分の名前が教科書に100年も200年も残るように注力してくるんじゃないか」とトランプ氏が外交面で“レガシー（遺産）”づくりに暴走することを懸念。「日本は今までは個人の関係でトランプさんとべったりだった高市自民、維新がトランプさんとの距離、間合いを取るか」と話していた。
