元テレビ朝日社員の玉川徹氏は3日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。「令和の米騒動」といわれコメ不足となった昨年とは一転し、深刻な「コメ余り」となっていることをめぐり、今の政府のコメ行政を「だれの得になっているのか」「『だれ得』もない」と、厳しく批判した。
番組では、栃木県内のコメ農家を取材し、「コメ余り」や米価の予測が難しいことなどを理由に、新米の買い取り先が決まっていないとする現実を伝えた。昨年は、複数の業者から「高くてもいいから売ってほしい」と連絡が相次いだことに触れながらも、「手塩にかけて育ててきたコメたちが、だれの口に入ることもなく処分しなくてはいけないというのは考えたくない」と、苦悩の声を漏らす農家の姿も伝えた。
現在、新米が出回り始めたスーパーでは、昨年産のコメより今年の26年産の新米の方が安い「逆転現象」や、価格の高い昨年産を売り切るため値引きして販売されるケースがみられる。
一方、鈴木憲和農相は2日、去年産のコメを備蓄米として買い戻すことを正式に決め、まずは21万トン分について実施する方向であることを公表した。
番組では、26年産の主食用米の収穫量は最大754万トンで、昨年の747万トンを上回る水準であることや、7月末時点での民間在庫量が、過去最大の162万トンにのぼるとする農水省のデータを示しながら、「コメ余り」の実態を伝え、政府の備蓄米としての買い戻しが今後の価格に与える影響の有無も検証した。
石破政権ではコメの増産方針にかじを切ったが、高市政権はこれをやめ、再び「需要に応じた生産」方針に戻したが、コメンテーターからは「需要に応じた生産」の難しさを指摘する声も出た。かねて「需要に応じた生産」に批判的な立場をとる玉川氏は、「需給に合わせるコメ農政というのが、いったい、だれの得になっているんですか、って話なんですね」と、あらためて疑問を表明した。
「消費者は、コメ不足の前は5キロ2000円台で買えていた。（現状で昨年産が）3000円台に下がってきたといっても、まだ高い。この状況では、やっぱり高いよねと言って買わない。（現状では）コメ離れがさらに進んでいく可能性が高いんだろうなと思います」と指摘。また「仮に2000円台に下がったとしても、日本人は世界に比べてはるかに高いコメを食べている。税金ではない形で『高いコメ』という形でお金を払っているから、下がっても消費者は得をしていない。じゃあ、生産者はどうなんだと言えば、赤字になるのは小規模のところで、大規模のところは2000円台でも十分利益が出る」と持論を主張。「今年、コメが余っているのは自然なことだと思っている。いっぱいつくったら余りますし、余れば価格は下がります。価格が下がったら、消費者は安い米が食べられます。消費者にとってはいいことだけど、ある一定ラインの小規模な農家には赤字になる。主業農家で赤字になるところには、所得補償をすればいい。そうすれば全員がオッケーになるのに、そういうふうなことをしないで、結局『需給に合わせて』ということをやっている限りは、『だれ得』もない、という農政だと思います」と、現在のコメ政策を批判した。
MCのフリーアナウンサー羽鳥慎一も、「長期的にコメの生産をどうしていくかという問題です」と、応じた。
