フジ・メディア・ホールディングス（FMH）およびフジテレビの社長に就任した清水賢治氏が25日、都内で同日に行われたFMHの株主総会と取締役会後に報道陣の取材に応じた。
退任した日枝久取締役相談役についての質問も多く飛んだ。日枝氏はこの日も姿をみせておらず、コメントなどはせず。かつて清水社長も日枝氏に何らかのコメントを求める発言もしていたが、当時について「会社のコメントは私が代表してコメントするので、日枝さんがする必要はない。ただし、これだけ長く業界でやってこられた方なので、一個人として何らかのコメントというのはあってもいいのかもしれないということでした」と話した。
また、総会でも聞かれたという日枝氏の退職慰労金について、金額は「開示しておりません」と明言を避けた。慰労金の支払いの是非については、第三者委員会の報告書の内容などを踏まえ、「責任を追及するべきは港浩一前社長と、大多専務であるということになりました」と説明。日枝氏の過去の実績なども考慮し、今回は退職慰労金の支払いが実行されるという見方をあらためて示した。
今回の株主総会では中居正広氏と元局員でアナウンサーだった女性との間で起きた性加害問題をめぐる一連の対応などに端を発し、抜本的改革案なども提案した。また、会社側が提案した清水社長や、ファミリーマート元社長の澤田貴司氏ら取締役11人全員が投票の末、選出される結果に。「物言う株主」として開催前からさまざまな意見を主張していた米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツが提案した候補者は12人全員が否決された。
