フジ株主代表訴訟、原告側は元女性社員への対応を非難 中居正広氏や社員Ｂ氏の出廷求める意向も

フジテレビの日枝久氏ら旧経営陣に233億円の賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした第1回口頭弁論を終えて取材に応じる原告側の下野創氏（右）と代理人の河合弘之弁護士

中居正広氏と元社員の女性アナウンサーをめぐる一連の問題を受け、フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の個人株主が日枝久氏ら旧経営陣15人に233億円の賠償を求める株主代表訴訟の第1回口頭弁論が5日、都内で行われた。

原告側は提起人の下野創氏らも出廷したが、請求棄却を求める被告側出席者はなし。原告の意見陳述などで約7分で終了した。次回はオンラインで弁論準備手続きを行う。期日は未定。

下野氏は昨年12月に週刊誌で問題が報じられた当時のフジテレビの動きや被害を受けた元女性社員への対応を非難。「信頼される会社に1日でも早くなることを願っています」などと語った。展開次第で中居氏や調査報告書に記載されていたフジ社員B氏の出廷を求める意向も明かした。また、仮に原告の訴えが認められた場合、賠償金はFMHに支払われることとなる。