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中居正広氏側、フジ第三者委にあらためて資料開示再要求 6月6日期限切る


元タレントの中居正広氏の代理人弁護士は、フジテレビの第三者委員会に対し、調査報告書に関連する証拠やヒアリング記録の開示を改めて求める声明を発表しました。中居氏側は、性暴力に関する認定に反論し、証拠開示と説明を要求していましたが、第三者委員会は独立性と中立性を理由に非開示と応じませんでした。中居氏側はこれに対し、WHOの定義が適切に使用されていないと指摘し、報告書が中居氏の名誉や社会的信用を損なったとしています。最終的に、報告書の問題点を撤回し、中居氏の名誉と信用の回復を求めました。

中居正広氏(2020年2月撮影)

元タレント中居正広氏(52)の代理人弁護士が30日、フジテレビの第三者委員会に調査報告書に関わるヒアリング記録などをめぐり、再度、開示を求める声明を発表した。

中居氏側は「改めて、本調査報告書作成のために用いられた一切のヒアリング記録及びその他の証拠、事実認定のために使用した資料の開示を求める」などとした要求事項を文書で公開した。

中居氏側は12日、「性暴力」の認定に反論し、第三者委に証拠開示と釈明を求める書面を発表。第三者委は事実認定は適切で「委員会の独立性、中立性」を損なうため証拠は非開示と回答。これに、中居氏側は「到底承服しかねる」との文書を23日に発表していた。

今回の文書では、第三者委が事実認定に用いた世界保健機関(WHO)の定義について「公衆衛生上の予防や調査を目的とした概念であり、個別事案を判定するための法的指標ではない」と指摘。結果として第三者委が「中居氏に名誉・社会的信用の喪失という具体的損害を与えた」とし、その「事実は看過できない」と主張した。

さらに「本調査報告書の逸脱した問題点を撤回し、中居氏の名誉・社会的信用の回復のために、貴委員会のなし得るあらゆることを行うよう」と記し、中居氏の名誉・信用回復を求めている。

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