フジ・メディア・ホールディングス（FMH）とフジテレビが設置した第三者委員会（竹内朗委員長）が22日、性暴力認定を巡って反論していた元タレントの中居正広氏（52）の代理人弁護士への回答文書を公表した。第三者委員会が出した報告書の関連資料の開示請求については「差し控える」とし、性暴力の認定に関しては「事実認定は適切だった」と主張した。
中居氏側は今月12日、第三者委員会の報告書は「中立性、公平性を欠いている」と指摘。中居氏が守秘義務にとらわれずヒアリングに応じたものの発言が反映されていないことや、WHOの広義な定義を使用して性暴力認定を受けたことに異議を唱えていた。
性暴力の認定に関しては、フジとFMHが株主への説明責任を果たすため、WHOの定義を使用して行ったと主張。「当委員会の姿勢に、中立性・公正性・公平性に欠ける部分はなかったものと考えております」とした。中居氏側から求められた資料などの開示は「当委員会の独立性・中立性を損なう」などとし、非開示の姿勢を示した。
また、当初は中居氏側が守秘義務の解除に前向きな姿勢を示したこと、第三者委員会が「直接の調査対象」という趣旨のメールを送信したことは事実と認めた。守秘義務解除についての交渉は、女性と中居氏の代理人が直接交渉を行っていたという。中居氏の代理人から委員会に対して、女性の弁護士から守秘義務の全面的な解除の提案があったが、中居氏側は「先方の守秘義務履行については懸念するところがあり、新たな情報の流布が生じる可能性が充分にあると思います」などとし、断ったと連絡があったとしている。
＜中居正広氏の女性問題に関する経緯＞
▼昨年12月19日 「女性セブン」が中居氏の女性トラブルについて報道。
▼同25日 週刊文春が同トラブルにフジテレビ幹部が関与していたと報道。
▼1月9日 中居氏が公式サイトで一連のトラブルについて事実と認め、謝罪。
▼同17日 フジ港浩一前社長らが1度目の会見を実施。翌日以降、広告出稿を取りやめるスポンサーが相次ぐ。
▼同23日 中居氏が芸能界引退を発表。フジが第三者委員会を設置。
▼同27日 フジが2度目の会見を実施。嘉納修治前会長と港前社長の辞任発表。▼3月27日 新経営体制を発表。フジは日枝氏、遠藤龍之介副会長らが退任。
▼同31日 第三者委員会の調査結果が公表。
▼4月30日、FMHが6月の株主総会をもって金光修社長（70）の退任を決定。
▼5月12日、中居氏の代理人弁護士が、性暴力があったと認定したFMHとフジが設置した第三者委員会の調査報告書について、強制的な性的行為はなかったと反論、証拠の開示を請求。
