元検察官、弁護士の郷原信郎氏（70）が13日、文化放送「長野智子アップデート」（月～金曜午後3時半）にゲスト生出演。元タレントの中居正広氏（52）が代理人弁護士を通じ、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビが設置した第三者委員会による調査報告書に対し、反論したことについて言及した。
郷原氏は双方の守秘義務解除をめぐる見解違いに対し「この点は恐らく、今後のこの問題について両者がいろんな主張をして、最終的には裁判になるかもしれないですけど、最大のポイントですね」と切り出した。
「中居氏側から提案した事実があったと言えるかどうか。恐らくそれはなかったと否定してするんだと思うんですよ、第三者委員会側は。第三者委員会側は最終的に守秘義務を解除しないということを確認して、守秘義務を解除しない前提で参考までに6時間話を聞いたという主張するのではないか。もし主張するとすればですよ。裁判の場とかになれば」と推察した。
そして「問題はそのどっちが言ってることが正しいのか。本当に中居氏側は別に解除しても何も差し支えないと明言していたのかどうか。それを明言していたのに守秘義務を解除しないということで、話を聞いてたということになると、第三者委員会側の対応がどうなのかっていうことになります」とした。
さらに「恐らく、WHOの定義からすると、ものすごく広いので当たるんですよ。そこを第三者委員会の報告書は使ってるわけですよ、定義の広さを。じゃ実際に世の中の人が暴力という言葉で連想するようなことだったかどうか。中身が書いてないから分からない」と語った。
中居氏側は12日、「中立性、公平性を欠いていると言わざるを得ない」などと反論。関連資料の開示請求、本調査報告書の問題の指摘および釈明の要求を通知。中居氏と女性の一連のトラブルについて、第三者委員会は性暴力があったと認定していた。
調査報告書によると、中居氏が守秘義務解除に応じなかったとされているが、中居氏側の代理人弁護士側は当初、中居氏が守秘義務解除を提案していたなどと主張。中居氏が約6時間にわたってヒアリングに応じたものの、報告書には発言の要旨がほとんど反映されていないことも合わせて指摘している。
第三者委員会が調査報告書内で定義しているWHO（世界保健機関）の性暴力の定義とは「強制力を用いたあらゆる性的な行為、性的な行為を求める試み、望まない性的な発言や誘い、売春、その他個人の性に向けられた行為」。
