社会学者の古市憲寿氏（40）が12日、X（旧ツイッター）を更新。元タレントの中居正広氏（52）が代理人弁護士を通じ、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビが設置した第三者委員会による調査報告書に対し、反論したことについて言及した。
「中居正広さんの代理人弁護士による『釈明要求』と、第三者委員会の報告書を読み比べて思ったこと」と前置きした上で「第三者委員会の報告書では、中居さんが守秘義務に応じなかったという『態度』(p27)も、『性暴力』認定の根拠としていた」と書き出した。
続けて「しかし今回の釈明要求によれば、中居さん側が守秘義務解除を提案したにもかかわらず、第三者委員会から『2人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない』という返答があったという」と書き込み「これが事実だとしたら、本当にひどいよね。自分から守秘義務解除は必要ないと言っておいて、その『態度』を問題にしたのだから。どうしたらよかったの笑」とつづった。
そして「しかも中居さんが6時間のヒアリングに応じたというのに、その内容は報告書にほとんど反映されていない。ヒアリングが3月9日で、報告書の発表が3月31日ということは、すでに相当程度、内容がかたまっていたと考えてもおかしくない」と推察。
さらに「そもそもフジテレビを変えるための第三者委員会が、中居さん個人にフォーカスを当てる必要はあったのか。ひいてはそれは相手側女性の名誉を傷つけることにもなった可能性もある」と記し、最後に「第三者委員会が守るべき『中立・公正で客観的な調査』は本当に行われたのか。代理人弁護士が求める『釈明要求』に対して、真摯に回答して欲しいと思う」と締めくくった。
古市氏が指摘する第三者委員会の26、27ページには「●X関係者間の報告内容、関係者のヒアリング、客観資料、CX関係者からの被害申告に関するヒアリング結果、両者の守秘義務解除要請に対する態度（女性Aは当委員会に対する全面的な守秘義務解除に同意したが、中居氏は守秘義務の解除に応じなかった） ●女性Aと中居氏の当委員会のヒアリングにおける証言内容・証言態度 などをもとに、日本弁護士連合会『企業不祥事における第三者委員会ガイドライン』に基づき事実認定を行った」などの記述がある。
