フジテレビは2日、社内向けに「ハラスメント根絶宣言」を発表したことを公表した。
同局は4月30日に「フジテレビの再生・改革に向けた8つの具体的強化策」を公表しており、そのうちの施策として「全ての社員に当事者意識を促し、再発防止とコンプライアンス意識の浸透を図ります」と示していた。
同宣言について「ハラスメントを一切許容せず、全てのハラスメントを『しない』『させない』『見過ごさない』こと等を約束することで、フジテレビで働く全てのステークホルダーが互いに尊重し合い、安心して働ける職場環境を整え、ハラスメントの根絶と防止に取り組むためのものです」と説明。「本宣言の重みや意義を当社の全社員がしっかりと受け止めるため、今後、全社員に本宣言への署名を求めていきます」とした。
1日には全社員向けの説明会を行い、清水賢治社長（64）自らが今回の8つの強化策に関して社員に説明したという。「本宣言により、『フジ・メディア・ホールディングス グループ人権方針』に基づく人権尊重経営を徹底するため、人権尊重に対するコミットメントを新たに宣言いたしました。人権の尊重を第一に考え、あらゆるハラスメントを根絶し、未来永劫（えいごう）にわたり防止していくことを、ステークホルダーの皆さまにも、ここに宣言いたします」としている。
＜ハラスメント根絶宣言＞
1、ハラスメントを一切許容せず、全てのハラスメントを「しない」「させない」「見過ごさない」ことを約束します。
2、職位や、年齢、性別、国籍、生活様式など、さまざまな立場に置かれている誰もが安心して働ける職場環境を再構築し、お互いに理解を深めていく努力をしていきます。
3、取引先などステークホルダーの皆さまとの関係においても、二度とハラスメントが起きないよう、周知・徹底・行動していきます。
4、ハラスメントが社内外いずれの立場の者から、いずれの立場の者に対して行われた場合でも、フジテレビの業務に関連したハラスメントが発覚した際には厳正に対処します。社員に対するカスタマーハラスメントについても対象とし、社員の保護も徹底します。
5、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った相談窓口のさらなる整備・拡充に取り組み、ハラスメントの被害者に対しては、その意思を尊重した救済・是正措置を図ります。
