フジテレビとフジ・メディア・ホールディングス（FMH）は28日、「サステナビリティ経営委員会」の設置と第1回委員会の開催を発表した。
フジテレビは、人権尊重の徹底や同局の未来を見据えた人的資本経営戦略の推進を含む「サステナビリティ経営」の実現を掲げている。同委員会の役目について「フジテレビが、ここで働く全ての人や社会のあらゆるステークホルダーの方々に真摯（しんし）に向き合い、企業理念を再定義して企業価値を向上させていくための改革を主導する、最も重要な組織」と説明された。
同委員会は、フジテレビ代表取締役社長を委員長とし、すべての部署が参画。第1回の今回は全社の常勤取締役、執行役員、局長等が出席。「サステナビリティ経営委員会設置の趣旨・役割を確認の上、中長期的かつ持続的な企業価値向上のためのサステナビリティ経営の実現に向けて、人権尊重の徹底に向けた人権デューディリジェンスを全局室横断的に実施していくことや、経営戦略の一環として人材戦略を策定し人的資本経営を全社的に推進していくこと等について、協議を行いました」と記載された。
同委員会は今後も継続的に開催予定で、フジテレビとFMHのサステナビリティ経営の実現に向けて施策を実行していく。
「サステナビリティ経営」の概念については、「企業として自らの活動を支える社会・環境等に対して及ぼす負の影響を低減し、経営上のリスクを軽減しながらレジリエンス（経営環境の変化にしなやかに対応し持続的に成長する力）を高め、また幅広いステークホルダーからの信頼を確かなものとすることにより、中長期的かつ持続的な成長を目指します」と提示している。
