元乃木坂46の山崎怜奈（27）が15日、日本テレビ系「ウェークアップ」（土曜午前8時）に生出演。石破茂首相による自民党新人議員15人への1人当たり10万円の商品券配布問題をめぐりコメントした内容に、解説した大阪地検出身の亀井正貴弁護士が「まったくその通り」と応じる場面があった。
この日の番組は、今回の問題を冒頭で詳報した。今月3日に首相公邸で新人議員らとの懇親会を開いた石破首相は、13日深夜の釈明会見で、自身の指示で議員側の事務所に配布したことを認め、家族への「手みやげ」を念頭に、ポケットマネーで商品券を渡したと主張。「政治活動に関する寄付ではない」として、政治資金規正法上の問題はないとの認識を繰り返し主張しているが、10万円の商品券という国民感覚とかけ離れた金額や、法的な問題はないと主張する石破首相への批判は強まっている。
山崎のコメントに先立ち、亀井弁護士は、石破首相が商品券配布について法的に抵触する可能性がある「政治活動」ではないと否定していることを踏まえ「政治活動に法律上の定義はない。一般的には、政治上の主義や施策を推進する直接、間接、一切の行為、といわれている。そういう意味では、党派の結束をはかるというのは、典型的な政治活動。（今回は）類似しますから、この件については政治活動に当たる可能性は、私自身は相当あるなと思う。（ないとは）言い切れないと思う」と述べた。
一方、山崎は「もし今回のことが政治活動ではないという主張が認められてしまった場合、これって、政治家への献金が、政治家の都合と解釈で許されることになりかねないと思うんですよね」と指摘。「『おみやげ代』と言えば、政治献金がまかり通ることにならないのかなと思うんですけど？」と述べると、問われた亀井弁護士は「まったくその通り」と応じ、「政治活動の（詳細な）概念はないので非常に広い。よほどのことがない限り、政治家が活動して積極的にお金を使えば、それなりに政治活動に当たり得ると考えなければいけない」と、くぎを刺した。
