元経産省官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏（62）が8日放送のカンテレ「ドっとコネクト」（土曜午前11時20分、正午＝関西ローカル）に出演。フジテレビをめぐる問題で、取締役相談役の日枝久氏（87）の辞任が求められていることに私見を述べた。
フジ・メディア・ホールディングスの株主である米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツは、3度目の書簡で日枝氏の辞任を要求し、「なぜたった1人の独裁者がこの巨大な放送グループを40年近くも支配することが許されてきたのか」などと強い言葉で批判している。
岸氏は、「一般の株式上場企業の観点から1回考えたほうがいいと思う」として、「結論は簡単で、取締役を数十年もやるなんてあり得ないです。ガバナンスの観点から、今は社外取締役でも長くて10年だよねっていうのが常識になっていますから。そう考えると、こんな何十年もって、そりゃあり得ないよなと。こういうことをダルトンが言うのは当然」と話した。
続けて、「ただ疑問がいくつかありまして、こんなこと前から分かってたじゃん、と。ガバナンスが大事って10年前から言われてるじゃん、と。なんでこの今のタイミングで言ってくるんだよ、悪乗りかよ、というちょっと疑った目で見ちゃう部分もある」との思いも述べた。
さらに、ダルトン側が、取締役会のメンバーの過半数を、独立社外取締役にするよう求めていることに、「これも今、株式市場でそういうブームなんですけど、じゃあ社外取締役が過半数になったら、本当に社内が良くなるんでしょうかと、それは考えた方がいいよねと」との疑問も。
「たとえば霞が関の役所だって、事務次官…民間企業では社長ですね。これを辞めた人は、当然役所の外に出るけど、人事とかで影響力がずっとあるんです。いろんな大企業、どこもそういう要素があります。だからそういうのを、これからいかにこれからなくしていくのかっていうのが非常に大事」
こう語ると、続けて「ただその過程で全部バサッと斬る、これはおかしいかもしれない。当然いい部分も言ってくれますから。そういうのをいかにうまく取り入れることができるか。でもそういう人事とか経営に関する悪影響をいかに取っていくか」とも。
フジテレビについて、「日枝さんを、取締役を長年やってたから早く辞めてもらいましょうね、だけで問題は解決しない。そこから社内のカルチャーであるとか、意思決定の仕組みとかをどう実際に変えられるかが本当の勝負」と指摘していた。
