中国の人工知能(AI)モデルDeepSeek(ディープシーク)の使用を、世界複数の国の政府機関が使用を遮断する中、中国外交部が異例のコメントを出した。
政府機関が使用した場合、その国の情報が中国に流れる可能性も指摘されているが「中国は国家安保の概念を一般化し、経済・貿易問題を政治化する方式に一貫して反対してきた。中国政府はデータプライバシーと安全を高度に重視し、法に基づいて保護している。違法な形式で個人や企業などにデータ収集を要求したこともなく、要求もしない」と強調した。
現在、日本の他に韓国、米国、オーストラリア、台湾などでは、政府所有の機器でディープシークの使用が禁止され、イタリアなどではアプリマーケットで全面遮断されている。