中大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏（62）が1日、TBS系「情報7daysニュースキャスター」（土曜午後10時）に生出演し、中居正広氏（52）の女性トラブルに関連したフジテレビの疑惑、週刊文春の一部記事の訂正について私見を述べた。
番組では、10時間超に及んだ同局の会見や、週刊文春が昨年12月26日発売号で、女性が事件当日の会食について「フジ編成幹部A氏に誘われた」としていたものを、1月8日発売号以降は「中居に誘われた」などと訂正したことを報じた。
野村氏は「前提としなければいけないのは、週刊文春が若干問題があったとしても、フジテレビの方が抱えている問題は消えていない、というのは前提」と切り出した上で、フジテレビの対応に言及。「トラブルに対して、会社の仕組みをちゃんとワークさせずに社長案件といって治外法権の領域を作ってしまう。これはやっぱり不祥事の温床なんですね」と、女性への対応を港浩一前社長がコンプライアンス部門などと共有しなかったことに触れた。
続けて「さらには取締役会がどうも機能していないという状況がある。例えば先ほどの1月17日の記者会見だって、やる前に他の取締役から意見が出ていればあんな形にならなかった可能性がある。これはどうしてかというのを掘り下げていきますと、例えば日枝さん（日枝久相談役）の影響力が強くてみんな何も言えない環境になっているんじゃないか、ということが今、投資家から不信感を得ている。ここの部分はちゃんと改善しなきゃいけない」と指摘した。
野村氏はその上で、あらためて文春側についても言及。「ただ、やっぱり文春の側の問題点としては、週刊誌なんだから、前の号のものを次の号を読んで（情報を）上書きするんだ、というのは週刊誌側の人としてはそうかもしれませんけど、実は今、大きな問題を起こしているのは、文春という雑誌自体が、自分たちが思っている以上の力を持ってしまっているということなんですよ」と話すと「例えば国会答弁という時でも使われていますし、今回の記者会見だって前線の記者の方が『文春によれば』と言って聞いている。これぐらいパワーを持っているんだとすれば、上書きによって処理できるのではなくて、自分たちで伝え方をもう1回、考えていかなくてはいけないタイミングに来ているんじゃないか、というのが問題の本質じゃないかと思います」と語った。
