フジテレビが27日、都内の同局で中居正広氏（52）の女性トラブルで社員が関与したなどと報じられた件について、2回目の会見を開いた。
臨時取締役会議の後、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）及びフジテレビ嘉納修治代表取締役会長（74）、フジテレビ港浩一代表取締役社長（72）、フジテレビ遠藤龍之介取締役副会長（68）、フジ・メディア・ホールディングス金光修代表取締役社長（70）の4人が会見に出席した。加納会長、港社長が辞任。港社長の後任には、FMHの清水賢治専務（63）が28日付で就任する。
被害女性の話を聞く上で、二次加害になる可能性があったことに港社長は「我々が女性の状態を注視しながらやって来たのですが、注意してやっていきたい」と話した。
遠藤副会長は「人権に関するルールというのは、どこの社でも整備されてきた。ただ、それを活用するのにアナログ的なものがある」と話した。
フジテレビの企業風土が、今回の事件を起こしたかについて、金光FMH社長は「それに関して、今回の件に直接的な関係はありません。ただ、遠因になるかもしれないことについても、調査しなくてはいけない」と話した。
中居氏の番組が、なかなか終了しなかったことについて、その人気が勘案されたのではないかという質問に港社長は「そういう観点では、ありません」と話した。
当該女性のメンタルヘルスケアを最優先することと、中居氏の番組を続けることが相反するのではという質問に、港社長は「終了することが刺激が強すぎるという時があったということです。番組が終わらない方が刺激が少ないとと思ったのは、終わることによって大きな話題になって余計な刺激になるのではないかと判断しなければいけない時期もあった。最終的には私の責任。判断がすごく難しかった。完全に間違っていたという部分もありますというのが、私の説明です」と話した。
