フジテレビは27日、都内の同局で、中居正広氏（52）の女性トラブルに社員が関与したと報じられた件について、2度目の会見を行った。これを受け、フジテレビ系列の準キー局であり、フジ出身の大多亮氏が社長に就く関西テレビ（カンテレ＝大阪市北区）も、当初の編成から差し替えて会見の模様を放送。関西ローカル枠の報道枠「Newsランナー」（月～金曜午後4時45分）でも継続し、途中、見識者を招いて、会見内容を検証した。
午後6時過ぎ、依然として続いていた会見の放送をいったんやめ、ここまでの内容を検証。フジテレビが事態の報告を受けながらも、中居氏の出演を継続させたことへの回答などを振り返った。
フジテレビは事案は23年6月に事案を認識。23年7月に「中居氏から弊社社員に連絡があり、中居氏が女性とは異なる認識を持っていることを把握」したと説明。社長まで報告があったのは、23年8月とした。
この時間経過に、番組に出演していた亀井正貴弁護士は「遅いと思いますね。コンプライアンス室というのは、被害女性のケアもやりますし、プロなんですけど、そこにまず情報を届けること。被害女性は心が揺れるもの」とし、対応の遅さを指摘した。
また、フジテレビは、中居氏への調査について「当事者間で示談の動きが進んでいるとの情報が加わったことも調査をちゅうちょする一因になった」とも説明していた。
これについて、亀井弁護士は「20年前の発想ですね」とバッサリ。「加害者の可能性がある人には聞く必要がある。事実かどうかを把握するために。それと、中居さんと接触の問題性を考える必要も。会社の従業員、職員の安全配慮義務を徹底しているのか」とし、被害者へ寄り添う体制だったか否かについて、厳しい見方を示した。
また、「－ランナー」の放送枠終了後も、当初予定の番組編成を変更し、フジテレビの会見を継続して放送した。
