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前澤友作氏がフジ社員に提案「今こそ自社株を持ったらどうか」労組の組合員数が激増の報道も


ZOZO創業者の前澤友作氏は、フジテレビの社員に対して、同社の危機状況を打開するために自社株を持つことを提案した。これは、社員が自社株を持つことで生産性や利益率が向上し、会社での問題をより積極的に解決しようとする意識が高まるといった利点があると説明。社員が会社内の出来事を他人事とせず自分ごとと捉えることで、見て見ぬふりをしづらくなり、ガバナンスやコンプライアンスの向上にもつながると述べた。また、株を持つことにより株価や業績の低下が社員自身にとってもデメリットとなるため、組織全体での問題解決を促進すると持論を展開した。

前澤友作氏(2023年11月撮影)

衣類通販大手ZOZOの創業者で、株式会社カブ&ピース代表取締役社長の前澤友作氏(49)が、元タレント中居正広氏(52)と女性とのトラブルで渦中にあるフジテレビの社員にアドバイスを送った。

中居氏と女性のトラブルにフジテレビ社員が関与したと報じられており、同局の港浩一社長(72)らが出席する記者会見が27日に開かれる予定だ。一連の騒動のなかで、「こうした状況を打開したい」という意思を持った社員が加入し、フジテレビ労働組合の組合員数が激増しているとの報道もある。

前澤氏は26日、X(旧ツイッター)を更新。「フジテレビの社員は今こそ自社株を持ったらどうでしょう」と提案し、「社員が自社株を持つと、生産性や利益率が向上するという報告もあります」と続けた。社員が自社株を持つことによる良い影響として、「社員が会社で起きることをより自分ごととして捉えるようになり見て見ぬふりをしづらくなりますから、今回のようなことは起きづらくなるのではないでしょうか。経営陣の緊張感も増し、社内コンプラやガバナンスも強化されるはずです」と社内のコンプライアンス向上なども挙げている。「株を持つ社員からしたら、株価も下がる、業績も下がる、給与も下がる、は最悪ですから、そんなことにならないような力学が組織全体に働くはずです」と持論を展開した。

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