国際弁護士の八代英輝氏が26日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に生出演。女性との不倫問題をめぐり、自身に対する不信任決議を可決した市議会を解散した大阪府岸和田市の永野耕平市長（46）について言及した。
番組では、永野市長に性的関係を強要されたとして女性から訴訟を起こされ和解した問題について、同市議会での市政の混乱を招いたと市議会で主張があがり、不信任決議案は24人中20人の賛成で可決されたことを伝えた。また永野市長は24日の会見で、不信任決議が自身の不倫問題が発端になっているのは不適切だとして「議会の判断が正しかったのかどうかを考えてほしい」と訴えた上で、決議には「大義がない」と市議会側の対応を批判。会見には、市長の妻も同席する異例の展開となっていた
八代弁護士は裁判上の和解について「不倫関係の当事者は損害賠償の請求権は通常発生しない。不倫関係で被害者となるのは不倫されている配偶者」と説明。「今回の場合なら（市長の）奥さまから女性に対して損害賠償の請求をすることはできますけど、関係にあったという前提だけでは請求は成立しない」とした。
続けて「今回、損害賠償請求されているのは『性加害を受けた』という理由。市長の説明では『不倫関係はあったが、性加害はなかった』と。ただ、和解については500万円を市長側が支払う内容」と指摘。500万円という金額には「当事者で納得し合って、裁判所の提案もあって決まったものですけど、裁判所から提案するものとしてはかなり高額」と解説した。
八代氏は「何らかの事情があったと推認されますし、調書に残っている“社会的上下関係”というのを見ると、必ずしも対等な男女関係だったと裁判所は評価していない。一方が優越的な地位にあり、それを乱用、強要していた男女関係だったと裁判所は考えて、金銭が伴う和解を求めたのではと思う」と私見を展開した。
市長の説明責任については「お金を払う理由、お金を払うことに納得した理由があるはずで、その部分について市長は何も説明していない。市長の言っている守秘義務などは相手との契約で和解の際にするものであり、それは相手に対しての義務。説明責任は有権者に対して負っている。『第三者との間で守秘義務がありますので』と言って説明責任を果たしたことにはならない。守秘義務を犯さない範囲で説明するとか、説明するべきですよね」と述べた。
