陸上元五輪代表選手でスポーツコメンテーターの為末大氏が29日までにX（旧ツイッター）を更新。インターネットを使った選挙運動をめぐる問題を受け、自身の考えを示した。
兵庫県知事選で再選されたばかりの斎藤元彦知事（47）に「公職選挙法違反疑惑」が浮上し、選挙におけるSNS運用の是非が議論されている。一部からSNSを規制すべきとの声もあがる中、為末氏は「私、やっぱりSNSは実質実名（匿名でも個人で一つしかアカウントを作れず、ガイドラインを超えた場合求める相手に本名が開示される）にならざるを得ないと思うのですよね」と書き出した。
現状のシステムでは、利権団体などが業界に利益をもたらす政治家らについて従業員や関係者らに伝えた上でSNSを日常的に運用するよう推奨しておくことで、選挙時には具体的な指示を出さなくとも、支持する候補者にとって都合の良い情報や賛同意見、対抗馬への批判などを「自発的」に書き込ませ、対抗馬のSNSアカウントを凍結させることも可能だと指摘。「データを分析すると、どうも炎上は数アカウントが引き起こしていると言われていますが、通常の運用がめんどくさい人でも、ある人だけフォローしておいて、その人が問題だーというと一斉に飛び掛かれば簡単ですよね。しかも、個人で複数アカウント作れるから（自発的に）、実際の人数より多くもできそうだし」とした。
こうした方法でSNS世論を誘導することで「運よくそれでトレンドに乗ると、あとはテレビが勝手に取り上げてくれるかもしれません。要するに結局お金さえ交わせばSNSで選挙ハックする方法がいくらでも思いついちゃうと思うんですよ」と私見を述べつつ「そう考えると結局一人一アカウント、個人情報と紐付け、にならざるをえないんじゃないかなーと思うんですよね」と提言。さらに「そもそも選挙に影響を与える言論プラットフォームが外資で非上場というのも結構危ういですが」との懸念も示した。
