2023年4月の発足から4年目を迎えたこども家庭庁。これまで「こどもまんなか社会」の実現に向け、3.6兆円規模の予算拡充など公的な支援を強化してきた。しかし、不登校や児童虐待の増加、こどもの幸福度の低迷など、解決すべき課題はより複雑化・深刻化の一途をたどっている。
こうした閉塞感を打破し、こどもの環境づくりのために、こども家庭庁とスタートアップによる「ダイアログ（対話）」が4月27日（月）に行われた。 霞が関の会議室に集まったのは、社会課題の最前線で闘うスタートアップ企業20社だ。
冒頭、湯山長官官房参事官から提示されたのは「こどもとともに成長する企業構想（CCB）」という新たな指針だ。これは、子育て支援を単なるボランティアやCSR（社会的責任）として捉えるのではなく、「社会的価値の創出」と「企業価値の向上」を両立させ、経済の好循環を生み出すという戦略的な構想である。
意識調査によれば、保護者が直面する課題の多くは「職場の環境」や「公共交通機関・商業施設の利用しやすさ」など、民間企業の事業活動に直結している。湯山氏は「行政の力だけで社会を変えるのは不可能。新しい課題に対し、新しい手法で挑むアントレプレナーシップ（起業家精神）が必要だ」と断じた。
参加したスタートアップ各社からは、既存の制度では救いきれなかった「隙間」を埋める解決策が次々と語られた。児童相談所のケースワークをDX化する「AiCAN」や、赤ちゃんの泣き声をAIで可視化し虐待予防に繋げる「クロスメディスン」は、テクノロジーによる安全網の強化を提示した。
また、実体験に基づく重みのある発言も目立った。自身がシングルマザーであった経験から、片付けを通じて親の余裕と子の自主性を育む事業を展開する「Homeport」。不妊治療のためにキャリアを諦める駐在員家族を救おうとする「MAMAdonna」。24時間匿名で若者の居場所をオンライン上に構築する「祭」。
各社に共通するのは、単なるサービスの提供にとどまらず、「孤育て（孤独な育児）」や「制度の空白」という構造的課題に真正面から挑んでいる点だ。
本ダイアログの特筆すべき点は、行政側が自らの弱点を率直にさらけ出したことにある。登壇した若手職員からは、「国の制度は複雑で乱立し、支援現場の専門家がなんとか繋いでいる状態だ」「制度は揃っているが、本当に困っている人に情報が届かない」といった、内部にいるからこそ感じる「官」の苦悩が吐露された。
これに対し、スタートアップ側からは「母子保健の標準化を進め、全国展開しやすい土壌を作ってほしい」「教育現場でのテクノロジー導入を柔軟に認めてほしい」といった、政策実装を加速させるための具体的なリクエストが投げ返された。この「弱みの共有」こそが、従来の契約関係を超えた深い対話へとつながっていた。
閉会の挨拶に立った水田審議官は、会場を包む圧倒的な熱気に触れ、「行政だけで対応するには限界がある。スタートアップの皆さまと共に、社会価値の創造という目標に向かいたい」と締めくくった。
行政が持つ「リソースと標準化の力」と、スタートアップが持つ「専門性と突破力」。これらが噛み合ったとき、真の「こどもまんなか社会」は動き出す。今回のダイアログは、行政と民間が共通のビジョンを持つ「パートナー」へと進化した瞬間となった。
