改正育児・介護休業法による「産後パパ育休」が10月1日から施行されました。同法は男性の育児休業取得を促進するため、2022年4月から段階的に施行されているもの。「産後パパ育休」は子どもの出生後8週以内、母親の産後休業期間中に4週間を限度として取得できる新たな制度です。これまでの育児休業も1歳までに2回まで分割して取得できるようになりました。
厚生労働省・イクメンプロジェクトは9月1日、オンラインで「男性の育児休業取得促進シンポジウム」を開催。当日の様子はアーカイブ動画で視聴できるようになっています。
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/event/
さて、シンポジウムには羽生田俊厚生労働副大臣が登壇。「令和7年までに男性の育休取得率を30％以上にし、男女ともに育休取得が当たり前になるような時代を目指す」としました。一方、2021年度の男性育児休暇取得率は13.97％。「収入が減る」、「職場の理解を得るためのハードルが高い」といった悩みもあります。
無駄を省いた金属屋根業者
2018年に男性育休100％取得を達成し、現在も継続しているのが新潟県長岡市で金属屋根部品の開発、製造、販売、施工指導などを行う株式会社サカタ製作所です。坂田匠代表取締役社長は「誰が休んでも回せる職場づくり」を提唱。「まずは残業ありきの労働が問題。業務の棚卸をするなどして、無駄な作業を徹底的に廃止した。また、特定の人しか業務ができない属人化問題に対しては、マニュアルを作成して業務を標準化。他の人ができるようにローテーション化も実施している」と語りました。
同社は業務プロセスとITの活用にも注力。業務の自動化や効率化、コミュニケーションツールによる情報の共有化など、攻めのDXを展開しています。「誰が休んでも回せる職場環境が構築されただけでなく、募集をかければ優秀な人材が集まるようになった」と坂田社長は手応えを口にしました。
男性育休取得率はトレンドに
シンポジウムでは坂田社長を含めたパネルディスカッションも実施されました。2023年4月より従業員1,000超の企業に対して、年に1回の男性育休取得率などの公表が義務付けられます。株式会社ワーク・ライフバランスの小室淑恵代表取締役社長は「就職系のサイトや雑誌では男性育休取得率ランキングといった特集が組まれるかもしれない。これは大きなムーブメントになるのではないか。企業はチャンスと捉え、最大限に利用してほしい」と話しました。
また、ワークライフバランスコンサルタントの藤村侯仁氏は育休を取得する側の視点から言及「男性は育休について、安定期に入ったタイミングなどで早めに切り出すことをお勧めしている。実は男性は育児より、家事の戦力として求められることが多い」と述べました。
ひと昔前と比べて仕事、職場、育児、家庭などに対する考え方は大きく様変わりしています。まさに今が、令和という時代に見合った働き方や休み方にシフトチェンジしていくタイミングです。
