「サントリー自販機事業戦略発表会」が3月27日、都内にて開催され、サントリービバレッジソリューション株式会社が自社の飲料自販機への設置を進めている「自販機キャッシュレスサービス『ジハンピ』」の展望が明かされた。
発表会ではまず、サントリービバレッジソリューションの森祐二代表取締役社長から飲料自販機市場を取り巻く状況が語られた。
自販機におけるキャッシュレス化が急務
市場全体の売上数量はコロナ禍の影響で2020年に激減し、コロナ禍が明けた現在も回復の兆しを見せず激減した数字のまま横ばいで推移している。そんな中、自販機は、コンビニの全国約6万店という数字をはるかに上回る約210万台が全国に設置されており、サントリーは自販機を通して顧客に“最適なドリンキングライフ”を提供することをミッションに掲げていることが紹介された。
サントリーでは2022年から3年間に渡り、「ラインアップ強化」などの「新たな価値提供」とAIを活用した生産性向上などによる「基盤強化」に取り組んできた。その結果、既存台での500mlのペットボトル売り上げが前年比30％アップを記録するなど成果を上げてきた。
そして、2025年には新たな成長を目指し「キャッシュレス化」を最注力ポイントに掲げた。コンビニでは9割以上でキャッシュレス化対応が完了している一方、自販機のキャッシュレス化は4割ほどしか進んでいない。キャッシュレス化が進まない最大の要因は対応コストが高く利益を圧迫することだが、キャッシュレス化に対応していないため自販機での購入を諦める顧客も多い。
森社長は「（対応コストが高いという）問題を解決し、お客様の利便性向上をはかるために自社によるキャッシュレス化の展開を決定いたしました」と改めて発表。「開発期間約3年、サントリーが独自開発したキャッシュレスサービス『ジハンピ』です。今年度以降、この『ジハンピ』を成長戦略の柱に据えさらなるパーマシンアップ（＝自販機1台当たりの売上数のアップ）と基盤強化につなげ、持続的に市場を上回る成長を目指してまいります」と目を輝かせた。
キャッシュレス化の課題を解決する「ジハンピ」
森社長に続いて、マーケティング本部副部長でプロジェクトリーダーの井上尊之氏から「ジハンピ」の詳細がプレゼンされた。
井上副部長はまず、自販機におけるキャッシュレスの課題を説明した。自販機はコストの問題からキャッシュレス化が進んでおらず、キャッシュレス化に対応していたとしても、キャッシュレス端末は10種類以上あり操作方法がそれぞれ違う。結果、飲み物を買いたいと思った人が自販機の前でまごついてしまうケースも散見される。
サントリーは“自販機前でまごついてしまうような不便な自販機はもはや自販機ではない”との結論に達し、“飲み物を買いたいと思った人がすぐに買える”という自販機本来の価値を取り戻さないと「自販機はなくなる」との危機感を持った。
そして、約3年かけて開発されたのが自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」。まずは、スマホに「ジハンピ」をダウンロードし初期設定を行う（約1分で完了）。そのうえで、「自販機の飲み物のボタンを押す」「スマホで『ジハンピ』を起動する」「スマホを自販機に設置された専用端末にかざす」という3つのアクションだけでキャッシュレスでの購入を可能にした。
アプリはスマホにダウンロードして初期設定さえしてしまえばあとは操作不要。VISA、JCB、モバイルSuica、Google Pay、RakutenPayなど13種類の決済・マネーサービスが利用可能で、使用＆蓄積可能なポイントは楽天ポイント、dポイント、Tポイント、Pontaポイント、WAONポイントの5種類。
井上副部長は「これまでは自販機に設置された受ける側の端末が高機能でなければなりませんでした。高機能ということは高コストでした。従って、コストが高いためキャッシュレス展開をしたくてもできない」と自販機業界が抱えているジレンマを指摘したうえで、「我々が着目したのがお客様のスマートフォンです。お客様のスマートフォンにはこれまでのキャッシュレス端末に備わっていたようなモニターであったり、カメラであったり、スピーカーであったり、リーダーであったりなどがすでに備わっています。つまりキャッシュレス端末以上の機能を備えたスマートフォンをすでにお客様が持っています。なので、お客様が持っている機能を活用すれば自販機側に端末を設置することはリーズナブルなコストで実現できます。この“逆転の発想”で大きなコストダウンに成功したのが『ジハンピ』」です」と続けた。
「ジハンピ」対応の自販機は、キャッシュレス化が遅れていた北海道での先行導入を皮切りにすでに全国展開を始めており、現状で全国4万台の自販機で対応が完了している。アプリのダウンロード数は「40万」。サントリーでは2025年の目標として、「ジハンピ」対応自販機数「15万台」、アプリダウンロード数「200万」を掲げた。アプリをダウンロードすると3本無料になる特典、俳優の阿部サダヲと桜田ひよりを起用したテレビCMの放送、デジタル広告の展開などでマーケティングを進めていくことが発表され発表会は幕を閉じた。
取材・文：竹内みちまろ
